待ち受ける「軍事大増税」ラッシュ…防衛費5兆円増の財源に「つなぎ国債」発行で布石着々

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海上保安庁 政治・経済

待ち受ける「軍事大増税」ラッシュ…防衛費5兆円増の財源に「つなぎ国債」発行で布石着々

財務省の増税への布石!だが、防衛予算は海保と抱き合わせの怪!

増税ラッシュの足音が聞こえてくる──。2023年度予算編成の最大の焦点となっている防衛費増額の財源。岸田政権は財源確保策として「つなぎ国債」を発行する方向で検討していることが明らかになった。防衛力強化や財源を議論する有識者会議の初会合を30日に開く。

 防衛費について、自民党内ではNATO(北大西洋条約機構)水準のGDP比2%以上への増額を求める声があり、5兆円規模の安定財源確保が必要となる。「何らかの将来の償還財源を念頭に置くことは、財政健全化を考えれば必要」(鈴木俊一財務相)、「国債は駄目との立場は取らない」(木原誠二官房副長官)と「つなぎ国債」をにおわす発言が相次いでいたが、どうやら本気で発行するようだ。

「つなぎ国債発行は増税とセットです。当面は借金でしのいでおいて、後で財源を捻出し、ツケを返済するということです。防衛費増額のために5兆円のつなぎ国債を発行すれば、必ず5兆円の増税が行われます」(立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏=税法)

 つなぎ国債は東日本大震災の復興事業で活用された。その後、「復興特別」と称して所得税や法人税を引き上げ、ツケ払いに充てられた。

■いずれ消費税もターゲット

 防衛費増額の財源には、法人税を軸に金融所得課税やたばこ税も検討中だ。与党関係者が経済界の一部に財源案の大枠を伝えたという。

「まずは、富裕層向けや嗜好品への増税から入るのでしょうが、いずれは、所得税や消費税もターゲットにされるのは間違いありません。国防の充実は、収入に限らずあらゆる国民が恩恵にあずかるなど、いくらでも理屈はつけられます。この先、戦時国債のように、どんどんつなぎ国債が発行され、次々と増税が行われる恐れがあります。財源の裏づけがあり、財政規律は維持できるので、財務省は文句を言わない。増税による軍事大国化が加速しかねません」(浦野広明氏)

「何もしない」と称されてきた岸田政権だが、軍事大国への道筋はクリアなようだ。つなぎ国債の発行を許せば、軍事は栄え、暮らしはボロボロになる。

マイコメント

この記事を読むと増税の足音がひたひたと近づいてくる印象だが、こうした記事は税務賞が将来
増税するよと国民にアピールするもので、そうしておいて国民の「仕方がない」という気持ちへと
切り替えさせるためのものです。

騙されていはいけません。
増税する必要は全くない話です。

実は今回の防衛予算には増えたと思わせるからくりがあるのです。

防衛費、海保予算も含めた算定方法の導入検討へ…「NATO基準」参考にGDP2%に

 政府は、防衛費の増額に際し、防衛省以外の予算を計上する「北大西洋条約機構(NATO)基準」を参考にした算定方法を導入する検討に入った。海上保安庁などの安全保障に関連する予算を防衛関係費として一体的に位置付けるためだ。NATO加盟国は対国内総生産(GDP)比2%以上を目標としており、政府は新基準に切り替え、5年間で同水準を目指す。

 複数の政府関係者が明らかにした。NATOが掲げるGDP比2%を目標とするには、同様の基準を参考にするのが妥当と判断した。NATOは、加盟国の国防努力を比較するため、GDP比の対象となる「国防関係支出」に含める項目を定めている。日本の防衛費には含まれない主な項目には、海保に相当する沿岸警備隊や国連平和維持活動(PKO)関連費、退役軍人らの年金などがある。

 この基準を2022年度当初予算に適用すると、防衛費(約5・4兆円)に、海保予算(約2200億円)や旧軍人遺族などへの恩給費(約1100億円)などが加わり、防衛関係費は約6・1兆円となる。GDP比は1・08%だ。補正予算を含む21年度予算でみると、海保予算(約2600億円)などを加えた防衛関係費は約6・9兆円で、GDP比1・24%となる。

 政府は、年4兆円を超える科学技術関係予算のあり方も見直す方向だ。関係予算のうち、文部科学、経済産業両省が6割強を占め、防衛省は4%だけだ。NATO基準では、軍事部分が明確な研究開発は国防関係支出として扱う。政府は、他省庁の所管でも、宇宙分野など防衛利用が見込める予算を防衛関係費として計上できないかどうかの議論を本格化させる。

→https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220909-OYT1T50349/

NATOの算出基準に合わせた防衛予算に組み替えあたかも増えたと装う詐欺行為

これから読み取れるのは財務省の姑息なやり方です。
本来の防衛予算は一銭も増やさず一覧表にあるように、他省庁の予算や同盟国への支援費などを
繰り入れ、あたかも防衛予算が増えたように見せていることです。

これで国民に防衛予算が増えたから増税しますよと言う前振りは勘弁してほしいものです。
こういうやり方をされたらほとんどの国民は騙され、「そりゃ仕方がない」という意識に変え
させられ、増税路線に乗せられるという愚を犯すことになります。

本当にやり方が姑息です。

いったいどこまで税金を吸い上げれば気が済むんだ!
という気持ちになりますね。

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