住基ネット情報漏えい容疑 東京都杉並区職員ら2人逮捕―警視庁

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住民基本台帳カード マイナンバーカード

住基ネット情報漏えい容疑 東京都杉並区職員ら2人逮捕―警視庁

これがマイナンバーだったらどうする?起こりえない話ではない!

 住民基本台帳の個人情報を外部に漏えいしたとして、警視庁捜査2課は5日、住民基本台帳法違反の疑いで、東京都杉並区職員市川直央(32)=同区井草、職業不詳佐々木洋樹(34)=住居不定=両容疑者を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。

 同課は、市川容疑者が2018年以降、20人分以上の個人情報を漏えいし、暴力団関係者などに流出した疑いがあるとみて調べる。

 逮捕容疑は昨年4月と今年2月ごろ、市川容疑者が区役所の端末で、都外に住む男女計2人の個人情報を住基ネットワークシステムで閲覧し、住所などを佐々木容疑者に伝えた疑い。

 同課によると、市川容疑者は当時、区民課主事で、システムにアクセスできる権限があり、全国の市区町村の住基台帳の個人情報を閲覧することが可能だった。

 両容疑者は10年来の友人関係だった。市川容疑者は佐々木容疑者から依頼を受け、いずれも区外に住む人物の住所などを漏らしていたとみられる。

 杉並区によると、今年2月末、「区職員が不正に得た個人情報を外部に漏えいしている」と記された文書が区に届き、漏えいが発覚。市川容疑者は聞き取りに対し、「不正行為は一切行っていない」などと答えたという。

 岸本聡子・杉並区長の話 再発防止の徹底に全力で取り組み、厳正な処分を行う。

マイコメント

事の正否は警察に任せることとし、これが事実であればマイナンバーカードの情報を漏洩する
という事件も起こりえることです。

システム上で情報漏洩を防止できたとしてもこうした人為的な情報漏洩は防止できない。
いくら管理者権限で制限をかけたとしても閲覧できる権利を有する人が介在した場合は必ず
起きるものです。
特に、今回のように暴力団関係者に漏洩したとなると言語道断であり、あってはならないこと
です。

中央官庁ならそれなりのセキュリティレベルを構築できるだろうが、予算が限られる地方の
市役所や役場レベルでは難しいだろう。

マイナンバーカードでも起こりえるものとして認識しておいた方がいいと思います。
と言うより、住民基本台帳がマイナンバーカード情報そのものなんですから。



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