社会保険料に充てると言った消費税が増収なのに何故上げる？
政府は従来の健康保険証での受診料を、来年4月から12月末まで特例的に値上げする方針を固めた。窓口負担3割の場合、初診と再診時に現行よりそれぞれ6円上乗せする。マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」は据え置く。対象はマイナ保険証を受け付ける医療機関で、カード普及と病院の対応を促す狙い。関係者が20日明らかにした。
【写真】ナンバーカードに一本化「乱暴」 保険証廃止の反対集会、国会内で 11月
現行でも従来保険証の支払額の方が高いが、価格差が広がる。マイナ保険証を持たないと負担が重くなり、強引な誘導策に反発も起きそうだ。
加藤勝信厚生労働相と鈴木俊一財務相が21日に協議して決める見通し。
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これもマイナカードを使った方が安いと言う心理的効果を狙ったマイナカード取得誘導に
当たるだろうと思われます。
それにしてもやり方が姑息です。
しかも期限付きの値上げですから、明らかに作為的なものです。
ヤフコメから
法政大学大学院教授／現代政治分析
こうしたことが認められてよいのであろうか。 もう一度確認するが、マイナカードの取得は義務ではない。任意であったはずである。にもかかわらず、こうして実質的に取得しない人間に対して受診料を値上げするというのは、いかがなものだろうか。 岸田政権の政策決定は、国民の意見を聞く機会のないままに、強引にすべてを既成事実化していくことにある。どこに「人の話を聞く」政権の形があるのだろうか。 こうした決定形成のプロセスでは、到底、国民の理解を得られないところがある。国民の声を聞く機会を与えるべきだ。
エコノミスト/経済評論家
地方自治体への交付金に差をつけたり、従来保険証の受診料を引き上げるなど政策誘導でマイナンバーカードを強引に普及させようとしても、マイナンバーカードについては個人情報流出への懸念が根強いため、2024年秋の時点でマイナンバーカードを取得していない人はかな りの数で存在するとみられる。 マイナンバーカードを取得していない人たちへの対応もしていくことは不可避で、かえって行政が非効率になってしまう可能性もあるのではないか。
反対派からしたら値上げふざけんなだし、
賛成派に言わせれば、保険料としての値上げは納得行かないだろう。
自己負担以外の7〜9割はみんなが納めた保険料から病院へ支払われるわけで。なんで反対派の費用まで負担するんだっていう。
そして病院からすれば、現保険証のままの方が高い診療報酬を取れるわけで、システム変更の動機にならない。
要は、誰も得にならない政策。
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