日本の給料はもはや「先進国の“平均以下”」にまで落ち込んだ…「低所得の国」になった日本の「悲惨な現実」

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日本の平均賃金 政治・経済

日本の給料はもはや「先進国の“平均以下”」にまで落ち込んだ…「低所得の国」になった日本の「悲惨な現実」

財務省が今の増税路線を止めない限り日本人の給与は上がらない

日本の平均賃金

引用→https://fpcafe.jp/mocha/3450

日本の平均給与は下がり続けている

写真:現代ビジネス

「低所得ニッポン」の理由は「労働分配率」の低さ

永濱 利廣(エコノミスト)

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賃金が上がらないために日本人の平均年収が世界33位になってしまった。

という理由にはある程度納得できますが、この低賃金を招いたのは3度にわたる消費税増税と
政府の商法改正による株主の権力増大が原因で会社が人件費を減らし続けたことです。

特に派遣労働が賃金のより一層の低下をもたらし、その減った分を派遣会社が吸収してしま
っているのですから労働者の賃金は上がるはずはありません。

これも政府が派遣型労働の拡大を法律で定めた結果です。

また、先日も書きましたが、日本のGDPが約660兆円に対して政府国家予算が国債を引いた
66兆円に加え、特別会計が400兆円で合計470兆円が政府に吸収されています。
実に全国民が稼いだ7割が手元から離れてしまうのですから給与が上がる余地がないと言えます。
したがって、この不況と低賃金は政府が意図的に招いたものだと言えるのです。

今年の国家予算を見てもわかるように114兆円と過去最大となったと報道されている通りですが
これは昨年の107兆円を7兆円上回るものです。

毎年毎年国家予算だけは増え続けていく現状をおかしいと思わないのだろうか?
結局増えた税金を国が食いつぶしていて、国債の返還に回す気持ちがさらさらないということです。
したがって、赤字国債縮小のためにという財務省のうたい文句は嘘と言うことです。

いくらでも国民から吸い取れるだけ吸い取るというのが財務省のやり方なのです。
森永卓郎氏が財務省解体論をテレビで述べていましたが、まさに正論です。

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