保釈中のGPS装着、制度化へ 海外逃亡を防止、閣議決定

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GPS足枷 政治・経済

保釈中のGPS装着、制度化へ 海外逃亡を防止、閣議決定

「所在禁止区域」に入ったりすれば拘束され、1年以下の拘禁刑(懲役・禁錮を統合し、25年までに新設される刑罰)が科される。

 政府は3日、保釈された刑事被告人らの逃亡防止を図るため、裁判所が衛星利用測位システム(GPS)の装着を命令できる刑事訴訟法などの改正案を閣議決定した。海外への逃亡を防ぐ必要がある場合に限定。不正な取り外しなどは処罰される。公判不出頭や、指定された住居を離れた場合の刑事罰も新設。今国会での成立を目指す。

 日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告(68)が2019年にレバノンに逃亡するなど、保釈中の逃走が相次いだ。成立後順次施行され、GPS装着は公布から5年以内に開始。プライバシー侵害が懸念される一方、保釈の増加につながれば過剰な身柄拘束を防げるとの見方もあり、運用が注目される。

 「海外逃亡防止」は、海外に拠点がある企業の幹部や、不法出国を手助けする人物と関係を持つ人らを想定。GPS端末を着けた後に保釈される。無許可で端末を外したり、裁判所が定めた空港や港などの「所在禁止区域」に入ったりすれば拘束され、1年以下の拘禁刑(懲役・禁錮を統合し、25年までに新設される刑罰)が科される。

マイコメント

よくアメリカのTVドラマでてくるような話現実になると言うことですね。

もしかして、GPSを破壊したり外そうとすれば、爆発したり毒針が出て死ぬとか?

あり得なくもないですね~。

コメント

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