ＬＩＮＥやっぱり中国・韓国に個人情報ダダ漏れ　噂が絶えなかった安全性への懸念　リスクに対する行政の「お花畑発想」露呈

　ところが、世間のお利口さんたちは、この噂を「嫌韓右翼の陰謀論」だと嗤（わら）い、「韓国資本企業への一種のヘイトスピーチだ」と諌（いさ）めてきた。

　一時はこうした噂を重く見たのか、国会で「ＬＩＮＥの危険性」が取り沙汰されたこともある。

　２０１９年１１月１３日、衆院経済産業委員会で、日本維新の会の足立康史衆院議員が、自らも使っているというＬＩＮＥアプリの安全性について、次のような質問をしている。

　「後援会の皆さんや友人から、『国会議員なのにＬＩＮＥなんか使ったらダメだよ』と言われるんですよ。ダメですか？」

　「公開情報によれば、ＬＩＮＥ社は主要なサーバーは日本国内に置いていて、その管理は日本国内の法令に準拠しているということでありますので、特段問題があるという認識はしておりません」

　さらに、足立議員も自ら調べた結果だとして、「日本国内において、日本人と日本人がコミュニケーションしている、われわれが普通に使っている限りにおいては、その処理はすべて日本国内のサーバーでなされている」とも発言している。

　なにもここで、足立、平両氏の１年半も前の国会での発言を責めようというのではない。問題は、状況を正しく公開してこなかったＬＩＮＥ社側にある。

　しかし、この後の役所の答弁などを聞いていると、この種のリスクに対する日本の行政の意識、感覚は極めて鈍かったと断ぜざるを得ない。例によって、相手の自己申告を信頼する、性善説に立った「お花畑」発想での判断・評価は外国勢には通用しない。

　関連して深刻な事態といえば、自治体などがコロナ対策にもＬＩＮＥを活用し、広く県民に利用を薦めた件などが挙げられる。例えば、神奈川県は今月６日、黒岩祐治知事自ら動画投稿サイト「ユーチューブ」に出演し、「新型コロナウイルスに関する情報提供・サポートをＬＩＮＥで行います！」と、声高らかに宣伝している。これには早急に手を打つ必要がある。

　急場の対応は別にして、本件への抜本的対策は次の２点であろう。

　第１は、日本製のメッセージアプリの開発を奨励すること。

　第２は、この種のリスクを懸念する言説を、頭から「陰謀論」「嫌韓」と決めつけて封じないことだ。本件然り、外資の土地買収然り。外国勢の謀略力を、日本のモノサシで測り、タカをくくることは金輪際、やめるべきである。