“カネ食い”マイナカードの普及で天下り団体はウハウハ！ ETCカード事業とソックリになってきた

「仕様によっては、新しい読み取り機が必要になる可能性はある」

　トラブルが続出しているマイナンバーカードの問題に関する質疑が5日、衆院特別委員会で行われ、河野太郎デジタル相（60）が、2026年度中に導入を目指す新たなマイナカードについて、こう発言したことに対し、ネット上で波紋が広がっている。

　政府が進めているマイナ保険証の導入をめぐっては、現在、高齢者施設などの医療機関がマイナカード読み取り機の設置を急ピッチで行っているのだが、河野大臣の発言通りであれば、3年後には再び新たなシステムが必要になる可能性があるということだ。

　このため、SNS上では《これじゃあ、いくらお金があっても足りない》《3年後に機器を更新って…。そんなお金が医療施設に負担できるはずがないだろう》と批判の声が広がっているのだ。

　6月8日の衆院総務委員会の質疑によると、これまでマイナカードにかかった経費はポイントの付与だけで約2兆円。ほかに関連費用で約2兆円の計4兆円もかかっているという。マイナカードの発行業務などを担うのは、総務省とデジタル庁共管の「地方公共団体情報システム機構」（J-LIS）。この天下り団体について、立憲民主党の議員は同委員会でこう指摘していた。

「このJ-LISの公表資料から予算規模を確認してみますと、マイナカード発行等の業務については、令和元年度の決算で130億円程度だったんですけれども、令和5年度の予算では780億円と、約6倍に膨らんでおりまして、住基ネットや公的個人認証サービスなどを含めた全体の予算規模では、令和元年度の決算で472億円程度だったものが、令和5年度予算で1880億円と、約4倍に膨れ上がっております」

■普及するほど天下り団体が大儲け!?

　何のことはない。マイナカードの取り扱いや関連業務が増えれば増えるほど、関連業務を担当している天下り団体の「懐」が潤うわけで、どうりで国は何が何でもマイナカードを普及させたいわけだ。

　同じような例でいえば、高速道路のETCカードがあるだろう。ETCカードは国交省や経産省、警察庁の天下り団体である「ORSE」という団体が絡み、かつて国会で、「カードが1枚発行されるごとにクレジットカード会社から94円50銭、車載器が1台製造されるごとにメーカーから94円50銭がORSEに収入として計上されている」──と指摘され、「天下り団体を儲けさせる仕組みだ」として問題になった。

《マイナカードもETCと同様、どれだけ税金が中抜きされるのか》

《マイナ利権のために国民負担がどんどん増え、医療機関などが疲弊していく》

《マイナカード普及に今後、どれだけカネがかかるのか。兆円単位だな》

　SNS上では悲鳴と怒りの声が上がっている。