ブックオフの個人情報保護方針(プライバシーポリシー)から読み取れること

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メルカリ 社会問題

ブックオフの個人情報保護方針(プライバシーポリシー)から読み取れること

本人の承諾なしに国や地方公共団体に個人情報を提供できる場合がある

読者の方からの情報です。
 読者の方から、気になる情報をいただきました。普段の生活で企業の提示する「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」の項目を丁寧にチェックする人はどれくらいおられるでしょうか。まのじなど「きっと適切に運用されているに違いない」と安易に思い込んでいますが、今回の情報には冷水を浴びたような気になりました。
 ブックオフを利用した方がプライバシーポリシーを読み込まれたところ、ブックオフが得た個人情報を「国の機関や地方公共団体に”本人の承諾なく”情報提供できる」と読み取れたそうです。「法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合」との条件付きですが、その法令が、憲法無視の人権侵害をなんとも思わない現政権の下では、悪用される可能性がないとは言えないのが怖いです。
 また、ドキッとしたのが口座情報の提供です。「普段使用している口座を何の疑いもなく提供するでしょう」とありますが、確かに顔写真まである個人情報と紐づいた口座情報を「国や地方公共団体に協力する必要がある場合は」本人が知らないところで提供することが可能のようです。
 さらに、読者の方の指摘に妙に納得してしまったのが、「マイナンバーカードというのは、もしかしたら”おとり”であったのではないか?」という箇所でした。「『人々を監視しようとしていた政府の目論見が潰えた』と人々には思わせておいて、その一方で気づかれぬうちの着実に個人の口座、顔写真付き情報をせっせと集めていたのでは」という推察には否定できない説得力を感じました。ブックオフだけでなく、このような監視システムを持つ企業に知らず知らず協力しているかもしれません。
 ここまで社会を疑わねばならない時代ですが、今私たちにできる自衛は「ラクで便利、快適、楽しい」に惑わされて、安易に個人情報を手渡さないことだと思いました。
(まのじ)

お客様の個人情報保護指針について(ブックオフ)

4.第三者提供

当社チェーンは、ご本人様の個人情報を適切に管理し、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供することはいたしません。
・ご本人様の同意がある場合
・古物営業法等の法令および条例に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
・個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社に対し、ご本人様に開示した利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取扱いを委託する場合
・後記6に記載した共同利用者に提供する場合

 最近ブックオフの出張買取りを利用する機会がありまして、いつもはプライバシー条項等は(同じような事しか書かれてない為)読まない事が多いのですが、今回たまたま出張買取りに関するプライバシー条項読んだところ、異常なものを感じた為、それに関連した情報提供させて頂きます。
  
プライバシー条項が国の機関や地方公共団体に”本人の承諾なく”情報提供できる内容となっている
このような「国の機関や地方公共団体云々・・」という条項はあまり見かけない為、目に付いたのだが(第3者や広告の業者に云々・・という書き方は多いが)、わざわざ(恐らく意図的に)分かりにくい表現になっている。
“以下の場合以外、提供しません”などという、いかにも「提供しない」方に重点置いたニュアンスの表現だが、その中身は、本人が提供に反対すると思われるケースでも、国や地方公共団体へはそれを本人に言わずに、勝手に提供できる条項になっている

※ 提供に関して、「本人の同意がある時」という項目が外見上は入ってはいるが、「”以下のいずれか”に該当する場合を”除き”、”提供しない”」となっているため、一つでも該当すれば提供できます。つまり「本人の同意」があればもちろん提供できますし、”本人の同意なくても”(「本人の同意」の項目に該当しなくても)、わざわざ別の項目「国の機関や地方公共団体が情報収集の必要あるが、それを本人に知らせると遂行に支障きたすと思われる場合」(そうなるケースが多いだろう)が入っており、これが”いずれかの項目”に該当してしまうので、提供できてしまいます。
要は「下記のうち、一つでも該当すれば提供します」と言えば済むところを、(内容がちょっとマズい為)意図的に書いてる事を理解しにくくしているわけです(確信犯)。
  
(続きはこちらから)

個人情報の利用目的が、単なる中古本のリサイクル屋にしては先進的過ぎる(技術的には以前から言われていたものだ)

3.個人情報の利用

当社チェーンは、当社の営業において、以下に掲げる利用目的の範囲内において、適切に個人情報を利用させていただきます。

<利用目的>
・商品等(当社チェーンが販売する商品及びサービス等)の取引に関わるご本人様の身分確認
・商品等及び買取品等の取引に関するご連絡、お問い合わせ、集荷・発送等
・決済に関係する与信判断、債権管理等
・各種サービスへの登録手続
・懸賞、コンテストその他ブックオフの提供するサービスのご案内
・各種アフターサービス
・CS活動
・商品等の改善、新たな商品等の企画・研究・開発等
・マーケティングデータの調査及び分析、マーケティング施策の検討及び実施(オンライン上のサービス・アプリ・ウェブサイト等において、お客様の属性・行動履歴等の分析に基づく興味・関心等に合わせ、当社チェーン又は第三者の商品等に関する広告を配信することを含みますが、これらに限られません。)
店舗等に設置されているカメラ・センサー等により取得した映像等に基づくお客様の来店状況、店舗内の混雑状況、お客様の年代・性別等の計測・分析・推定並びにその結果に基づくレジの混雑度の予測、お客様のレジ待ち時間の改善、対応する店員の配置の効率化等
・不正行為等の防止及び対応
・オンライン上のサービス・アプリ・ウェブサイト等の保守・管理
・本サイト及びブックオフ公式オンラインストア、「公式アプリ」におけるサービスの利用動向等の統計的資料作成
・当社チェーンが提携する広告事業者(ポイントサイトを運営する事業者を含みますが、これに限られません。)を経由してお客様が当社チェーンのサービス・アプリ・ウェブサイト等をご利用いただいた場合において、当該広告事業者が定めるプライバシーポリシー等に従った利用
・上記各目的の達成に必要な範囲での第三者提供

店舗カメラ、センサー等により取得した映像等に基づく「お客様の来店状況云々・・」とあるが、それと並列して別に「店舗の混雑状況」(これは個人情報ではない)があり、かつ「年令・性別”等”の計測も行う」(これは完全に客1人1人の個人に対する計測を行う事を意味するが、これも先に取得した個人情報と直接は関係ない)、とあるので、先の「お客様の来店状況」というのは、< 個人情報の利用>というセクションにこれが書かれていることから考えても、「買取り時に登録した顔写真の照合なども使用したその個人の来店状況の把握」と思われます。単なる中古本のリサイクル屋が何でここまでするのか(こんなシステムを金かけて導入するか)。リサイクル業務と基本的に関係ないはずです。本やDVDの中古市場の動向把握や買取価格の最適化などはやっていてもおかしくはないですが、ブックオフがいつからこういう先進の監視技術に興味がありその採用に積極的になったのか。
  
ケータイ用モバイルサイトの場合出張買い取りに際し、事前に登録する本人証明が顔写真付き限定となっている
※ PCサイトなら顔写真無しの保険証とかでもOK。これは単に、ケータイで撮る場合、ファイル選択できずカメラを起動するしかない、顔写真なしの保険証使用で番号をマスキングするの忘れる人が多い為かもしれませんが、いずれにせよ顔写真付きで上げる方はかなりの数いるはずです。
  
「買い取り金額は口座に振り込みます」ということで口座情報を確実に取得できる
身近なブックオフなので人々も警戒することなく、普段使用している口座を何の疑いもなく提供するでしょう。(やってるとすれば)政府も本当にうまい手を考えたものだと思います。「マイナンバー」のように一目で誰が見ても”個人情報を一本化してる”とわかるものでもない。しかし気づかれず、「同じことが確実にできる」手法であり、こっちが本命では?

マイナンバーカードというのは、もしかしたら”おとり”であったのではないか?最初からあそこまで雑なやり方だとうまくいかないと分かりきっていて、「人々を監視しようとしていた政府の目論見が潰えた」と人々には思わせておいて、その一方で気づかれぬうちの着実に個人の口座、顔写真付き情報をせっせと集めていたのでは、と思えてきます。
  
※ ブックオフに対しては、政府の機密費など何らかの優遇措置を与えているのでしょう。末端の店員は本来の目的も知らないと思われますし、上層部は口止めされてるでしょう。

※ 出張買取りを増やす為、店舗に持ち込めないよう意図的な店舗減らしとかもやるかもしれない(売上げ減った分は政府が充当?)。
  
※ 利用目的の先進性をみると、ひょっとするとある程度開発が進んだ「顔認証活用した個人の監視システム」が既に用意されており、ブックオフを使って、全国の店舗でテスト運用をやろうとしてるのかもしれません(そうだとすれば、本当にうまい方法だと舌を巻きます。。。ブックオフの現在の世間のイメージからは、こんな事がウラでなされてるとは誰も思わないでしょう)。この結果をもとに、今後システム改良し、本格的にいろんな所に個人監視システムを導入してゆくつもりなのでしょうか。
  
ブックオフ以外でもこのような庶民に密着したところのものが、”ラクで便利、快適、楽しい・・・”という顔をして、ウラの目的で利用されてる可能性あり注意が必要でしょう。すでにケータイで「指紋でログイン、顔でログイン、声でログイン」などといって、個人の顔や指紋、声紋まで喜んで提供、収集されているわけですが。。。今後は、ChatGPTに個人の悩みや問題まで(本来、親しい友人や職業上守秘義務がある専門家にしか話せないような内容を)、ペラペラと喜んで提供・収集させる事になるのでしょうか。

まいこめんと

確かに政府が裏で個人情報を隠れて集めている可能性は否定できないと思います。

中国ではありませんが、企業はすべて中国共産党の管理下におかれ共産党が必要と言えば
個人情報を政府に渡すことを義務付けられています。

日本もそうなる可能性があります。

その目的は統一政府が出来たときに政府に歯向かう輩がいないか監視する必要があり、その
情報として個人情報が必要なわけです。

そう言う点ではマイナカードはとても優れた個人情報収集ツールです。
本来であれば政府が個人の情報を集めないといけないのですが、このやり方を住民基本台帳で
行おうとしましたが、誰も使おうとしないので失敗しました。

その反省から生まれたのがマイナンバーカードでしょう。
マイナカードの政府にとっての利点は国民が自らマイナポータルで個人情報を入力してくれる
ことです。いっぺんに全国民1億1千万人の個人情報を集めることは不可能ですが。国民が自ら
入力してくれるのですからこれほどいい方法はありません。
おまけに顔写真付きです。

今は銀行口座の入力まで求められますが、これがクレジットカードの情報まで連携されたら
もうお終いでしょう。すべての履歴が政府に筒抜けになります。

しかし、それとは別に先日メルカリで高額商品を売りました。
ところがその売却代金を銀行に入金処理しようとしたらはじかれました。
「限度額を超えています」というメッセージが出てきたのです。

以前はそのようなことはなかったはずです。
色々調べて行くと5万円以上の販売代金はメルカリに本人確認のために個人情報の入力と
顔写真付きの運転免許証かマイナカードの添付が必要になり、この審査を通らないと5万円
以上の現金化は出来ません。
これはメルカリだけでなく、ラクマやヤフオク(7万円以上)でもそうなっています。

かなり厳しくなりましたね。

マネロンとの関係もあるでしょうが、それは口実で個人情報集めが目的でしょう。
当然銀行口座との紐づけもされます。

最近はどんどんこうした利用に制限が果たされるようになってきました。

対策は少々振込手数料がかさみますが、こうした制度を利用しないことです。


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