あまりに酷い搾取！弱い者から金を奪い取る鬼の岸田政権…子ども家庭庁への質問で「国民から奪い取った金などどうでもいい」ことが判明

　岸田文雄首相が見通しを語った少子化対策の「支援金」制度に批判が集まっている。事実上の増税なのに税金をあえて使わない姑息さにもウンザリする声も国民からは漏れている。国際政治アナリストで早稲田大学招待研究員の渡瀬裕哉氏がこの問題を切る。「国民のミスリードを誘うためでしかない。あまりにも酷すぎる」ーー。

現役世代の国民の財布からに手を突っ込んで強奪した金

　国民の財布は俺のもの、俺の財布は俺のもの。まさにジャイアンのような主張が岸田政権の要人から発信された。

　矢田稚子首相補佐官が少子化対策として社会保険料引き上げについて「全世代で協力して少子化を解決するための『大きな財布』を作る本制度は、大幅な前進である」というネットメディアの発言を引用して肯定したのだ。当然であるが、その直後に大炎上することになったのは言うまでもない。

　一般常識として、国民の財布と政府の財布は別物だ。そして、社会保険料を支払う国民から奪った金で作られる政府の財布は、全世代で協力して支払うものではない。その財布の中身は、現役世代の国民の財布からに手を突っ込んで強奪した金だ。あまりにも不遜な政府関係者による発言に驚かざるを得ない。

　上述の日本のリベラルメディアの政府寄りの掲載内容にも疑問は尽きないが、それを引用して肯定して何の疑問を持たない首相補佐官の存在に絶句する。

相も変わらず中抜きの公金チューチューに勤しむ

　そもそも本当に必要な少子化対策は現役世代への減税（社会保険料引き下げも含む）を実行し、現役世代の国民の財布を潤すべきであることは間違いない。こんなことは誰でも分かることでもわかることだ。

　しかし、政府に少子化対策を任せると、常人では思いつかない使途に使われるようだ。

　現在、都道府県レベルで様々な少子化対策予算が検討されているが、岩手県はデート用の補助金を準備し、岡山県は同窓会に補助金交付を行うとしている。デート用の補助金などプライバシーの侵害にも繋がる上、補助金を貰わないとデートもしない相手と結婚したいだと思うだろうか。また、同窓会に補助金を出すことで子供が増えるという発想の根底にある幼馴染という存在に対する妄想自体が気持ち悪い。さらに中央政府主導でベビーシッター券のバラマキも新たに決まったが、相も変わらず中抜きの公金チューチューに勤しむだけで、その政策の少子化対策効果も何も示されていない。

無能すぎるこども家庭庁、衝撃的事実の判明

　実際、浜田聡参議院議員事務所がこども家庭庁に問い合わせたところ、同庁にとって合計特殊出生率は単なる参考値に過ぎず、子育て政策と合計特殊出生率の統計上の有意性か否かは確認していない、という回答があったという。これは驚くべき実態であり、由々しき問題である。一体何のために政府は少子化問題を叫んでいるのか。政府という税金泥棒に金を渡して使わせれば子どもが増える、という状況は、風が吹けば桶屋が儲かるよりも根拠薄弱だと言えよう。何の根拠もないバラマキ政策が国民から奪った金で実行されようとしているのだ。

　2月16日、支持率が下落して「無敵の人」になっている岸田政権は、増税である「子ども・子育て支援金」の創設を含む子ども・子育て支援法等の改正案を閣議決定した。同改正案には健康保険法や雇用保険法などの社会保険に関する18の法律が一本化されている。閣議決定された政府提出法案は95～100％成立するため、この増税案はほぼ成立することが決まったのも同然だ。

　岸田政権は同支援金の徴収額について、健康保険料に対して2026年度に約6000億円（国民1人当たり月額300円弱）、2027年度に約8000億円（月額400円弱）、2028年度に約1兆円（月額500円弱）としていく方針を示している。

消費税のように少しずつあげていく姑息

　増税を首尾よく行うためのポイントは「小さく生んで大きく育てる」ことだ。そのためには、当初は増税決定だけを行い、その後に徐々に税率（保険料率）を引き上げていくことだ。すると、税金はスクスクと育っていき、やがては国民を押しつぶすほどの大きさに成長する。

　その代表例として消費税を上げれば誰もが納得できるだろう。消費税は最初は小さく生まれて、現在まで税率が引き上げられ続けており、その適用事業者の範囲も拡大し続けている。岸田政権が子ども・子育て支援金でやろうとしていることは、第二・第三の消費税を新たに生み出そうとしているだけのことだ。（もちろん、現政権の発想だと社会保険料の本体も永遠に拡大し続けるだろう。）

　そして、岸田政権の不誠実さは支援金の負担額の説明にも表れている。上記の通り、子ども・子育て支援金は月額負担300円、400円、500円という拡大していくとされているが、この数字ですら完全に無意味かつマヤカシの数字だ。

「岸田首相は増税してない」応援団は完全に沈黙

　月額300～500円という数字は、負担総額を国民一人あたりで割った数字だが、実際に負担する組合健保の被保険者数で割ると1人当たり負担は月額900～1500円程度となる。割り算の母数に不適切な数字を当てはめているに過ぎない。したがって、そもそも国民のミスリードを誘うためでしかない。あまりにも酷すぎる。

　その上で、上記の数字はあくまで「月額」であることもポイントだ。年間価格にすると、被保険者1人あたりの負担は1万円～2万円弱ということになる。このように年間価格にすると大きく見える数字を月額価格で「たったの数百円」と表示することで小さく見えるようにするテクニックを「シャルパンティエ効果」という。これは心理学のテクニックであり、主にマーケティングなどで消費者に錯覚を引き起こさせる際に使用する手段だ。国民に事実上の新たな税負担を課す際にそのよう手法を用いて説明する岸田政権は詐欺師そのものだろう。

　今や昨年にSNS上で「岸田首相は増税してない」とポジショントークをしていた応援団は完全に沈黙している有様だ。社会保険料は海外では給与税または給与明細税と呼ばれており、しっかりと税金の一つとして考えられている。日本でも同支援金に対する疑問の声が多数上がっており、社会保険料引き上げは増税である、という当たり前のことを自然に理解できる国民が増えてきたことは望ましい。税金泥棒を税金泥棒だとハッキリと認識することが重要だ。