日本側は自動車に対する２５％の追加関税が維持される取引には応じられないと伝えたという
【ワシントン時事】
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２日、日米関税交渉を巡り、米国への自動車輸出に上限を設ける案が５月に米政府内で浮上していたと報じた。日本側は一貫して自動車関税の見直しを求めており、こう着状態が続いているとしている。
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報道によれば、５月下旬、ラトニック商務長官とグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が、日本と早期に妥結できなければ追加的な措置を講じる可能性があると警告。
「輸出自主規制」の形で上限枠の設定を求めることもあり得ると述べた。一方、日本側は自動車に対する２５％の追加関税が維持される取引には応じられないと伝えたという。 
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どうも膠着状態で、このまま行けば25％以上の関税を課せられ、かつ輸出上限台数も
設定されてしまうと、日本の自動車産業は壊滅的な打撃を受けそうです。
これも政府の無策と消費税が産んだ問題です。
果たして、これからどうなるのか？
消費税を下げるかゼロにすれば一気に解決すると思うのだが・・・。
財務省が決して受け入れないことから財務省は政府以上の権限を持っていることが
よくわかります。
この国を動かしているのが財務省という事です。
こうしたことはあってはならないことです。
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