《ナフサ危機》高市首相が「ナフサは足りている」と言っても現場では「足りていない」と悲鳴！

　イラン情勢の緊迫化によって、「ナフサ危機」が引き起こされている。その影響は広範な業界に及んでおり、たとえば食品業界などでは、プラスチック容器不足で商品の販売休止を決断する企業も出てきている。高市早苗・首相は4月5日に自身のXで「少なくとも国内需要4カ月分を確保している」と、ナフサ危機においても安定供給がされていることを強調しているが、現場からは悲鳴も聞こえてくる。両者の言い分の違いはどこから来るのか、イトモス研究所・小倉健一氏が解き明かす。

「国内需要の4ヶ月分確保済み」という政府の論理

　中東情勢の悪化により海峡が事実上封鎖され、世界のエネルギー市場に大きな波紋が広がっている。日本国内において実体経済へ強い影響を及ぼした事象がある。プラスチックや塗料など、あらゆる化学製品の基本となる材料「ナフサ」の供給危機である。

　現在、不思議な現象が起きている。

　高市早苗政権はナフサについて「足りている」と宣言した一方で、民間企業は「現場にモノが届かず生産が停止している」と悲鳴を上げている。

　結論から言うと、これは双方が嘘をついているわけではない。両者の間には、見ている経済活動の階層の違いによる構造的な乖離が存在する。複雑に絡み合った供給経路の中で何が起きているのか、紐解いていこう。

　まず、「国内需要の4ヶ月分確保済み」という政府の論理を見てみよう。政府の主張は、船で運ばれてくる輸入分や製油所にある原料在庫と、すでに加工された中間段階の製品在庫を合計すれば、当面を乗り切るための物質量は日本国内または管理下に存在しているという計算である。過去のオイルショック時に発生したようなパニック購買を未然に防ぐため、総量としてのエネルギーバランスを可視化した対応は、一定の合理性に基づいていると言える。

　しかし、ナフサを消費する最前線では全く異なる風景が広がっている。データ上は存在するはずの総量が個別の工場の生産ラインに届かず、広範な産業で供給停止が引き起こされている。現場の声は切実だ。

「LOGISTICS TODAY」（4月14日付）の記事によると、塗料用シンナー、建材、特装車向け塗装材料、接着剤、そして住宅設備の製造においては、コスト増を製品価格に転嫁することすら不可能となり、「在庫なし」「納期未定」「新規受注停止」といった異常事態が常態化していることが報告されている。

　影響は日用品にとどまらない。人工透析用のプラスチック資材など、医療器具の製造に必要な材料の供給にも不安が生じたため、政府は卸売業者を経由せず、メーカーから医療現場へ直接販売を要請するという極めて異例の市場介入を行わざるを得なかった。

供給網の途中で目詰まりを生む「4つの壁」

　総量が確保されているにもかかわらず、なぜ産業の最前線で原料が枯渇するのだろうか。矛盾を解き明かす鍵は、供給網の途中で発生する『目詰まり（Bottleneck）』にあり、目詰まりを生む要因は大きく4つ存在する。

　第1に、「物質の壁」だ。　
　ナフサは単一の物質ではなく、産地によって成分が大きく異なる混合物である。ナフサにはパラフィンを多く含む種類や、芳香族と呼ばれる成分を多く含む種類があり、用途が全く異なる。基礎的な化学製品を効率よく作るためには、パラフィンを多く含む種類が強く求められる。

　反対に、緊急で集められた原料は芳香族を多く含む種類が混ざっている場合が多く、設備に投入すると歩留まりが極端に悪化し、装置内部に不具合を引き起こす危険性すらある。単純な液体の体積だけを足し算しても、実際に使える分量とは一致しないのである。

　政府は代替ルートで緊急調達した分を合算して総量として算出しているが、化学メーカーの視点で見れば、すべてのナフサが等しく使用できるわけではない。既存の設備で効率よく製品を作るためには、特定の成分を多く含む良質なナフサが必要不可欠となる。代替ルートで調達したナフサの成分バランスが設備の最適設定に合致しないケースが多発した。特定の用途や仕様に合致した原料が手に入らなければ、メーカーの既存設備は稼働できない。総量は確保されていても、品質の不適合が総量神話を崩壊させる要因となっている。

　第2に、「価格の壁」がある。　
　緊急の買い付けは運送費用の増大などを伴い、輸入価格を急騰させる。原料高は最終製品の価格に上乗せされるべきだが、日用品や建材などの市場では値上げに対する強烈な抵抗がある。高騰した原料を用いて生産しても、コスト上昇分を価格に十分に転嫁できない状況に陥る。赤字を出してまで市場に素材を供給し続ける義務は企業にはなく、生産を意図的に減らすことが財務的に合理性となる。利益が出ないことで生産がブレーキを踏み、結果として材料はあっても製品が作られない悪循環が生まれる。

　第3に、「物流の壁」である。
　日本では輸入元から製油所、商社、卸売業者、そして地域の中小販売事業者を経て最終的な需要者に至るまで、非常に多くのプレイヤーが介在している。どこか一箇所で足りなくなるかもしれないという小さな不安が生まれると、各自が少しずつ多めに注文を出す行動に出る。川下からの小さな需要のブレが、流通網を上流に遡るにつれて雪だるま式に増幅され、川上では巨大な需要の波として誤って認識される現象が発生する。

　情報を正しく共有する仕組みがないため、不要な混乱が勝手に拡大していくのである。将来の供給が止まることを恐れた企業が本来必要な量以上の発注に走り、局所的な在庫の偏りを持たらす。加えて、物流業界のトラックドライバー不足も事態を決定的なものにした。マクロな在庫が大きな港湾に存在していても、細分化して末端の現場に届ける物理的な輸送力が不足している。情報不足によるパニック買いと物流網の硬直化が結びつくことで、モノが流れない現象が完成する。

　第4に、海外の輸出規制の影響である。
　聯合ニュース（3月27日）では、《韓国政府　ナフサ輸出を全面禁止＝「全量を国内へ」》と報じられている。

　日本の化学産業は、突発的な需要変動や成分の不適合を調整するための緩衝材として、隣国市場からの短期的な調達に深く依存していた。不足分を補うだけでなく、異なる成分のナフサをブレンドして品質を安定させる機能も担っていた。輸出禁止措置によって急に調整機能が麻痺し、代替ルートからの到着までの空白期間を埋めるはずの市場が蒸発してしまった。

　政府が算出した数字は計算上正しかった。しかし、同時に流通の複雑性を考慮しない机上の計算でもあった。結局、現場で足りていない以上、足りていないわけであるし、イラン情勢が沈静化しないことには抜本的な問題解決には至らない。

　今、政府が必死で目詰まりを解消すべく努力しているのはわかるが、政府発信は、正しくあるべきだ。「エネルギーが足りない」というと世の中がパニックになると心配している人もいるが、エネルギーが足りていないのに「足りている」と強弁して、政府が信用されなくなるほうが取り返しのつかない事態だと思う。

【プロフィール】
小倉健一（おぐら・けんいち）／イトモス研究所所長。1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立して現職。