石油関連業界が自民党会議に提出した「ナフサ不足」内部資料を入手「在庫は3~4ヶ月分。
直近はさらに悪化、それでも高市政権が不足を認めようとしない事情
〈いつもお世話になっております。ご注文ありがとうございました。恐れ入りますが、◯◯(商品名)につきまして、中東情勢の影響でメーカーより品物をお出しできない状況です〉〈メーカーより中東情勢の影響で出荷制限の関係上、下記数量ご調整お願い致します〉〈中東情勢の影響による出荷制限につき、下記3点がご注文キャンセルとなります〉
群馬県内で塗装業を営む男性社長は、ナフサ由来の材料発注関連のメールを見ながら嘆息する。
「コロナの時がかわいく思えてしまいます」
中東情勢の影響で、石油化学製品の原料となるナフサの供給不安が広がっている。高市早苗首相や経産省は、不安を煽らないためか安定供給への見通しを明らかにしているが、現場では多くの悲鳴が上がっている。
群馬県南部で塗装業を営むIさん(30代、仮名)に取材した。【前後編の後編。前編から読む】
Iさんが営む会社の従業員は約20人。大手自動車メーカーの孫請けとして自動車の車体の一部となる部品を塗装して納品している。大きさや形状によって異なるが、月間でパーツ数にすると約3000個を処理する能力があるという。すべて手作業であるが故に特殊な色などメーカーのニッチなニーズにも対応し、安定して仕事を受注してきた。
「中東情勢に端を発する自動車メーカーの減産の煽りを受けて、毎月1000個を超えるはずだった大型の受注が4月と5月は50個にまで縮小しました。このような規模の、しかも直前での変更は経験したことがありません。ただ、なんとか別の仕事を探したり、 “親”(元請け会社)に在庫を持ってもらったりしながら、企業努力で経営を続けています」
そして大幅な受注減以上にIさんが警戒しているのが、ナフサ由来の材料製品の供給不安だ。
「ナフサ由来の材料がないとそもそも塗装という仕事ができません。特に入手しにくくなっている重要な材料はシンナーと硬化剤です。塗料を希釈するシンナーと固める硬化剤は何を塗装する上でも欠かせません。
この数か月で値上がりしたのはもちろん、もう物自体が手に入りにくい。購入先の商社さんも大変そうで、そこにも在庫があるわけではないんです。従来は月単位でまとめて購入していたのですが、それだと購入できないリスクが高い。今は週2回の頻度で発注しているけど、成約しないことが増えてきています。現在は、従来の半分しか買えていません。その量さえ徐々に減ってきているので、いつか買えなくなったとしたら……。そこで、ゲームオーバーです」
シンナーと硬化剤は危険物であるため、消防法で保管できる量に制限がある。このことも業者の不安を倍増させる一因となっている。
「消防法の関係で保管できる量に制限があるというのは、買いだめができないということです。こんな状況でも事前に備えることもできませんでした。私の会社では普段はシンナーを月に180缶ほど仕入れていますが、それが最近は半分程度になっている。半分でも入手できているのはマシな方かもしれなくて、もともと1缶とかしか使っていない個人商店は購入自体できていないようです。
規模の小さなところから次々に倒産なんてことが、もう始まっているのかもしれません」
こういった状況から、Iさんの会社では5月以降、週の稼働日を平日3日だけにするという苦渋の決断をした。
「少しでも光熱費などの経費を削減するためです。社員の給料は100パーセント保証しているので、先行きの見えない体力勝負が始まってしまいました。コロナの時も大変でしたが、あの頃がかわいいくらいです」
今回は、政府に製造業の実態をしっかりと見てほしいとの思いから取材に応じたという。
「コロナの時もかなり大変でしたが、様々な補助があって立ち直ることができました。今回の影響はそれ以上なので、政府にはしっかりと現実を見た上で、経済を回す施策をとってほしい」
ナフサの供給量が足りているならなぜ、Iさんの会社に届くシンナーや硬化剤が半減しているのか。早急な対策が必要だろう。
マイコメント
ナフサショックで関連業界が物価高騰による収益の悪化や事業停止に追い込まれている
ことを政府が理解していないはずはないと思われます。
それなのに、なぜ?ここまで現況を否定するのか?
と、問われたときに脳裏に浮かぶのが経済学者デービット・アトキンソン氏の「日本の
中小企業を減らすべき」という言葉です。政府はまさにナフサショックを利用して大ナタ
を奮おうとしているのではないかという疑惑です。
「中小企業は今の半分以下に」 暴論か正論か話題呼ぶ
「日本は、2060年までに中小企業の数を現在の半分以下、160万社程度まで減らすべきである」。そんな「中小企業淘汰論」を主張し、経済界で話題を呼んでいる人物がいる。300年以上の歴史を持つ老舗企業で、国宝や重要文化財の修復などを手掛ける小西美術工芸社(東京・港)の社長、デービッド・アトキンソン氏だ。
ゴールドマン・サックス証券(GS)のアナリストだった1990年代に、日本の不良債権の実態を暴くリポートを発表。以来、日本経済を客観的立場から分析する論客として知られてきたアトキンソン氏が、小西美術工芸社の社長に就任したのは2011年のことだった。GSを退職した後、日本の伝統文化に関心を持ち京都に住んでいたところ、後継者を探していた同社の先代社長、小西美奈氏と偶然知り合ったのがきっかけだ。
経営を任されたアトキンソン氏は、非正規雇用だった職人を正社員にするなど様々な改革を進め、在庫管理など社内の仕組みも次々に刷新した。利益率を大幅に向上させ、従業員約80人の中小企業を一気によみがえらせた。
引用→https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52478210S9A121C1000000/
彼の主張する「中小企業を今の半分に」と言う目標達成にナフサショックを好機と捉えて
なすがままに放置しているのではないのだろうか?
先日の物資が不足して緊急事態を引き起こさせホルムズ海峡に自衛隊を派遣する口実に
するという話も合わせて一石二鳥効果を狙っているのではないのだろうか?
そういう疑惑が思い浮かびます。


コメント