「買えなければ飢える」社会を終わらせる――今こそ「ローカル自給圏・権」の確立を

　グローバル供給網の寸断や気候変動など、お金があっても食料やエネルギーが手に入らないリスクに私たちは直面している。この危機を乗り越え、命の主権を取り戻す鍵が、分散型の地域社会を創る「ローカル自給圏」の構築と、それを支える市民の権利「ローカル自給権」の確立だ。

　単に食とエネが域内で循環する経済空間（＝自給圏）を整備するだけでは足りない。その資源を誰がコントロールするのかという決定権（＝自給権）を住民が持って初めて、地域は真に強靭（レジリエンス）になる。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

　この「圏」と「権」を一体で社会実装するために、政治は次の3つの政策を迅速に実行すべきである。

・「生産空間（圏）」への公共投資： 自治体主導で公的農地や分散型電源（太陽光・バイオマス等）を確保し、市民がアクセスできる「コモンズ（共有財）」として開放する。各個人が食料やエネルギーを自律的にもある程度確保する意識をもち、行動できるようにしていくことの支援も考慮すべきだろう。

・「域内循環（圏）」の制度化： 学校給食や公共施設の電力を100%地元産に変える。これにより、地域の生産者に安定した需要と所得を保証する。

・「市民参加（権）」の法制化： 地域の資源をどう管理・分配するかを、住民投票や市民議会で決定する「食料・エネルギー主権条例」を整備する。

　資源が地域内で循環し、住民がそのルールを自ら決める。このガバナンスの転換こそが、富を域内に留め、新たな雇用とコミュニティを再生する地方創生の決定打となる。

　生存の主導権を不安定なグローバル市場に預け続けるのか、自分たちの足元に引き戻すのか。私たちの未来を、私たちの手に。ローカル自給圏・権の確立は、持続可能な社会を築くための、最も新しく、最も切実な生存戦略である。