高額療養費制度が大幅見直し　自己負担上限が最大7％引き上げ　新たな負担軽減措置も

病気やけがの手術などで医療費が高くなった場合に患者の費用負担を抑える「高額療養費制度」が1日から大幅に見直された。年収に応じて決められている自己負担の上限額が最大7％引き上げられ、支払いが増える。一方、難病や慢性疾患で長期治療が必要な患者への負担軽減措置も新たに導入された。

高額療養費制度は、患者が病院や薬局で支払う医療費が1カ月の負担上限額を超えた場合、超えた部分が公的医療保険から給付される仕組み。8月からその上限額が4～7％引き上げられ、患者の支払いが増える。

年収約370万～770万円の場合は月の負担上限額が約8万円から約8万5000円に上がり、年収約770万～1160万円の場合は約16万7000円が約17万9000円となった。来年8月には年収区分を細かくして再度、引き上げを実施。今年7月までに比べて最大38％引き上げられる。

一方、医療費がより高額となる長期療養者の負担を軽減するため「年間上限」が設けられ、年収に応じて18万～168万円に設定された。年収約370万～770万円の場合の年間上限は53万円で、同額を上回った部分の支払いは不要になる。

また、病院に外来で訪れる機会の多い70歳以上の外来受診費を軽減する「外来特例」措置の月の上限額も引き上げられた。従来の最大1万8000円が2万2000円となり、来年8月には2万8000円となる。所得の低い一部は据え置かれる。

厚生労働省は、一連の制度見直しで保険給付費が年間2450億円程度減り、1人あたりの保険料は年1400円程度下がるとみている。