ユタ州のミンク農場で初めて鳥インフルエンザの集団感染が発生。群れの80％が死亡

ミンクにおける鳥インフルエンザは米国では新しい現象であるだけに今後に注意が必要

米国ユタ州のミンク工場で、アメリカで初めてミンクの鳥インフルエンザ集団感染が発生したようで、詳細な数字はよくわからないですが、報道のタイトルでは「 80％が死亡した」と書かれています。

ミンクといえば、2020年11月に、デンマークで

「新型コロナに集団感染したという名目で、国内の 1100万頭のミンクすべてが殺処分された」

ことを思い出します。

この際には無意味さに絶望したものですが、今度はアメリカで、しかも鳥インフルエンザの集団感染です。

今後どうするのかについては、これが初めての事例ということもあり、当局は対応を決定していないようですが、報道では、対策は以下の 3つのどれかになるようです。

・ワクチン接種（米農務長官の承認が必要）

・殺処分

・放置（ミンクたちが死んでいくのを見守る）

そもそも、世界中で今でもこんなにたくさんのミンクが飼育されているということを、よく知りませんでした。毛皮ねえ…。

夏の終わりに鳥インフルエンザの集団感染というのも、どこか奇妙な響きですが、今は感染症の流行にもあまり季節が関係なくなっていますし、今後もありそうです。

ソルトレイク・トリビューン紙の報道です。

ユタ州では、何千匹ものミンクが、柔らかい毛皮を採取するための農場で、その生涯のほとんどを小さな金網の檻の中で過ごしている。ミンクは、その毛皮が高値で取引される商品だ。

しかし、米国でミンク生産量が 2番目に多い州でさえ、密集した飼育環境によってミンクが病気にかかりやすくなり、病気が急速に蔓延した場合にどう対処すべきかについて、当局は明確な指針を持っていない。

2020年、新型コロナウイルスはユタ州の 12の農場を襲い、約 1万2000匹のミンクが死亡した。そして今、鳥インフルエンザの変異株がソルトレイク郡のミンク農場に到達し、そこで飼育されているミンクのほとんどがウイルスによって死滅している。

ワシントンDCに拠点を置く動物福祉擁護団体、アニマル・ウェルフェア・インスティテュートの政府渉外担当副ディレクター、ケイト・ディレウスキー氏は、「これは米国で飼育下のミンクにおける鳥インフルエンザの発生が記録された最初の事例だ」と述べた。

また、同団体がユタ州農務食品局に請求した公文書からは、州当局がこの問題に対処するための明確な計画を持っていないことがうかがえる。

ディレウスキー氏によると、こうした感染症の発生が稀であることは、ミンク養殖が「規制や監督の面で、ほとんど抜け穴に落ち込んでいる」ことを意味する。

前例がないことが、ユタ州の農業当局者にとっての課題の一つだった。当局者らは、感染拡大への対応を開始した当初は「未知の要素が多かった」と述べている。

「当初はあらゆる可能性が検討対象だった」と、同省はソルトレイク・トリビューン紙からの書面による質問に対し回答した。

状況は良くない

その不確実性は、動物福祉研究所が入手し、トリビューン紙が検証した、州獣医のアマンダ・プライスを含む州農業当局者間の 61ページに及ぶテキストメッセージ、チャットメッセージ、電子メールにも反映されている。

8月を通して、当局は農場の家畜を処分するか、隔離するか、ワクチンの緊急承認を求めるか、あるいは何も対策を講じなかった場合どうなるかなど、感染拡大への対応策について議論を重ねた。

8月21日付のメッセージで、ある州の農業当局者は、「ミンクの状況は芳しくない」とし、連邦政府の農業支援プログラムはミンクを対象としておらず、農場の損失を補償する可能性も低いと記した。

当局者によると、残された選択肢は3つだった。ワクチン接種（米国農務長官の承認が得られれば）、殺処分（米国農務省が殺処分された動物への補償を提供すれば）、あるいは「動物たちが死んでいくのを見守る」ことだった。

ユタ州の農業当局者がトリビューン紙に語ったところによると、現在、哺乳類向けに承認されている鳥インフルエンザワクチンは1種類あるが、その使用を承認できるのは米国農務長官のブルック・ローリンズ氏のみである。

また、ミンクにおける鳥インフルエンザは米国では新しい現象であるため、投与量や効果を判断するための研究はほとんど行われていないと当局は述べている。

ユタ州農業局によると、米国農務省（USDA）はユタ州のミンクに哺乳類用ワクチンを接種させるかどうかについてまだ決定を下していない。USDA はトリビューン紙のコメント要請に回答しなかった。