ビル・ゲイツ氏が人工知能の進化上の出来事により人間10億人が死亡するとテレビインタビューで発言。その真意は？
AIと言うよりはAIを製作する者がどのような意図と意思を組み込んで操作するかが問題である。
10億人の死者
慈善家のビル・ゲイツ氏が、テレビのインタビュー番組に出演し、
「 AI は 10億人の死者を出すような事態を引き起こす可能性がある」
と述べたことについての話題がいろいろと出ています。
ゲイツ氏は、これまでも、気候変動による人類の滅亡的な発言を続けていたり、パンデミックの前もそうでした。
新型コロナのパンデミックが公式に発生するほんの 2カ月前の 2019年10月には、ジョンズ・ホプキンス、世界経済フォーラムと共に、ゲイツ氏は、「新しいコロナウイルスによる世界的なパンデミック」についてのシミュレーションを行い、
「 6500万人が死亡するだろう」
と述べていました。
その後、まあ、実際、多くの死亡者が出たと公式にはなっていて、WHO による世界の累計死亡者数は約 700万人とされています。それらの死因が本当にコロナだったのか他の要因だったのかは、今となっては非常に曖昧ですが、それでも、6500万人の死亡という数とは遠く離れたものでした。
そして、今度は「 AI により 10億人の人類が死亡する」と。
このゲイツ氏の発言について、一般的な世間の見方は「恐怖を煽っているだけ」などの批判的な見方も多いです。
どういう根拠でこういうことを言い始めたのかは定かではないですが、ゲイツ氏は、積極的に AI に対しての 1兆円以上の投資を続けていることも事実でもあります。
そのような批判的な記事のひとつをご紹介します。
なお、この記事にはないですが、インタビューの中でゲイツ氏は以下のようなことも述べていました。
ビル・ゲイツ氏のインタビューより
今、私たちが直面している最も危険なことは、悪意を持つ人々が AI を利用することです。たとえば、個人を詐欺で攻撃したり、電力網を停止させたり、銀行口座を混乱させたりしたいと考える者が、今や力を得てしまっています。
だからこそ、悪意と AI の組み合わせが、主要な脅威として迫ってきます。政府がさまざまな安全策を強く求めない限り、そうした脅威は避けられません。
この「悪意と AI の組み合わせ」が脅威となり得ることには、部分的に同意します。
特にインフラの破壊や金融システムの破壊については、今の AI を巧みに利用できる存在なら、それは可能だとも思います。
エネルギーインフラとサプライチェーンのインフラが決定的に破壊された場合、確かに世界中で多くの人々が亡くなるでしょうけれど、それは、現在のエネルギー危機とエルニーニョによる極端な気候の変化でも起こり得ることでもありますが。
それより最も懸念されるのが、AI に依存し過ぎた人類が能力的に、あるいは文化的に自滅していくという方向なのではないかと私は考えます。
直接的な大量死ではなく、AI による人類の文化の終焉ですね。
ビル・ゲイツ氏、「進化上の出来事」により10億人が死亡すると予測
Bill Gates Predicts A Billion Deaths Via Evolutionary Event
modernity.news 2026/09/28
ビル・ゲイツ氏が再びテレビ番組に出演し、人類の人口が大幅に減少すると予測するなど、悲観的な見通しを広めている。
今週末に放送予定の「ミート・ザ・プレス」の独占インタビューで、マイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツ氏はクリステン・ウェルカー氏に対し、人工知能は「10億人の死者を出すような事態を引き起こすのに十分な力を持っている」と述べ、その発言を根拠に、連邦法の制定、法執行機関による監視、そして業界の自主規制の廃止を要求した。
ゲイツ氏は AI を人類レベルの緊急事態だと喧伝し、政治家や新たな階級のグローバルな監視員に完全な制御権を委ねるよう求めている。
ウェルカー氏は彼に直接、人類絶滅の可能性について問いかけた。
「あなたは、AI が全人類を滅ぼすほど強力だと考えているのですか？」
ゲイツ氏はこう答えた。「 AI は確かに、10億人の死者を出すような事態を引き起こすのに十分な力を持っています。100％の死者を出すのは非常に難しいとはいえ、悪意を持った人間が最新の AI ツールを使うことほど強力な武器はこれまで存在しませんでした」
「100パーセントに到達するのはかなり難しい」ゲイツ氏はそのことに少しがっかりしているような表情を見せた。
ゲイツ氏は、暴走した機械が人類を滅亡させようとしているとは述べなかった。彼は、最新型の機械を人間が兵器として利用しているという脅威を指摘し、その警告を即座にワシントンの行動リストへと転換させた。
自主規制だけで十分なのか、それとも法制化が必要なのかという質問に対し、ゲイツ氏は次のように答えた。
「自主規制だけで十分だと考える人は誰もいません。ですから、ワシントンで法制化される必要があります。絶対に必要です」
「法執行機関と政治家が、どのような安全対策や監視体制が必要かについて議論に参加する必要があります。これは必須事項でなければなりません。業界にとっては多少の負担にはなりますが、事業活動が劇的に減速するわけではありません」
その 3日前、ゲイツ氏は CBS モーニングスに出演し、形而上学的な観点からその基礎を築いていた。
過去の技術との比較は的を外していると彼は述べた。「社会の大部分は、AIがどれほど急速に進化しているかをまだ認識していない」と、ゲイル・キング氏とノラ・オドネル氏に語った。
「 AI はほぼ進化的な出来事です」
彼は、最も誇張された AI による被害の主張を「でっち上げ」と呼んだトランプ大統領に対し、同じ機会を利用して訴えかけた。
ゲイツ氏は、大統領は「他の皆と同じように、最初は『これは過去の技術と何ら変わらないのではないか？』と思う立場にいる」と述べた。
そして、最後の決め手はこうだった。
「もし彼が世界全体に貢献したという評価を得たいのであれば、AI というテーマが最適でしょう。人々をその分野で結集させるリーダーは、間違いなく高い評価を受けるに値します」
今月初め、ゲイツ氏はすでに AI を「異星人の知能」と呼び、「どの政府もこの問題に関して必要なほど深く理解していない」と述べ、核査察、航空規則、オゾン層条約などを基盤とした国際機関の設立を提唱していた。
その記者会見で彼はハリウッド映画の脚本を例に挙げた。
「宇宙人がやってきて、アメリカや中国などが魔法のように協力して問題を解決する、そんな映画はたくさんありますよね。AI はまさにこの宇宙人の知能のようなものです。それはもうここに存在している。だから、私たちはあの映画のように対処するべきなんです」
タイムズ紙のポッドキャストでは、彼は業界が自らを律することを期待すべきではないと述べた。
「 AI が社会全体に及ぼす影響を自主規制したり理解したりするのは、業界の役割ではありません」
8月下旬のエッセイでは、「 AI 時代への移行は人類史上最も激動の時代の一つになるだろう」とし、「残念ながら、現時点で我々はそれに対する準備ができていない」と書いている。
ゲイツ氏は長年、ネットゼロ（正味で排出量がゼロになる状態）を人類最後の出口として売り込んできた。その後、データセンターのブームで電力が必要になり、昨年 10月には気候変動は「人類の滅亡にはつながらない」と断言した。
恐怖を煽るマシンは引退していなかった。
査察官や「国際的な連携」を必要とするほどの新たな脅威が必要だったのだ。AI はまさにうってつけのタイミングで登場した。雇用、サイバー攻撃、仲間、バイオテロ、「制御不能」といった脅威だ。
エンターテインメント部門も同様の手法を採用した。
Netflix のドキュメンタリー番組「The AI Doc」は、社内では「 AI 版『不都合な真実』や『ソーシャル・ジレンマ』のようなもの」と位置づけられていた。研究所の責任者や「人間的なテクノロジー」を提唱する人々が、迫りくる恐怖を視聴者に伝えるという内容だった。
アンソロピック社のダリオ・アモデイ氏は減速を呼びかけ、サム・アルトマン氏もそれに同調した。アンソロピック社とオープンAIの元研究者であるジェイコブ・コックスン氏は退職し、システムを構築している人々は「今世紀末までに人類を滅ぼす可能性があると真剣に信じている」と述べた。
トランプ氏は既に（AI開発の）一時停止を拒否している。悲観論者たちは正反対のことを主張している。つまり、依然として最先端を走る研究所の活動を減速させ、中国が従わないような規則をワシントンで策定し、その結果を「セーフガード」と呼ぶというものだ。
ゲイツ氏は絶滅について語る一方で、彼の財団は AI に資金を拠出している。
9月15日、ゲイツ財団は教育、医療、農業を通じて AI を普及させるために、今後 2年間で少なくとも 10億ドル気（1580億円）を拠出することを表明した。
内訳は、個別指導や教室用ツールに 40%、診断や創薬に 40%、残りは農業に関するアドバイスや、英語圏以外でもモデルが機能するためのデータレイヤーに充てられる。この資金は、以前発表された年間 90億ドル（1兆4000億円）の支出計画に含まれている。
ゲイツ氏は、市場原理に任せれば「 AI は世界で最も裕福な人々によって、そして彼らのために設計されるだろう」と述べ、今後 12～ 18ヶ月の選択が誰が利益を得るかを決定づけるだろうと付け加えた。そして、良い結果は「偶然に起こるものではない」と述べた。
カリム・ハウィ氏は、以前失敗した（気候変動による）カウントダウンを引き合いに出し、「気候変動がこうなると言っていたのに、まだ何も起きていないのと同じ人物か？」と X で問いかけた。
The Conspiracy Report はこの動画を「 AI デマの舞台は整った」と呼び、選挙前の都合の良いショックになる可能性があると警告した。
読者はこれらの主張を自ら検討することができる。理論を必要としないのは、録音された一連の流れだ。死者数を捏造し、自治は不十分だと宣言し、法制化と監視を要求し、トランプ氏を北京との「人々を結びつける」人物にするよう促す。
アメリカに必要なのは、ゲイツ氏のエイリアン侵略サミットなどではない。
必要なのは、国内の研究所が最先端技術を維持できること、財団ではなく有権者がルールを制定できること、そして、架空の 10億人の死体を根拠にコードに対する新たな警察権力を行使しようとするいかなる政権にも断固として反対することだ。
前回の終末は予定通りには訪れなかった。今回の終末は、予告編と日曜日の上映枠付きで先行販売されている。
ここまでです。
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