高市首相、国連で削除訴えた「旧敵国条項」　中国も賛成したのに…昨年から対日牽制に利用

高市早苗首相は22日夜（日本時間23日午前）の国連総会演説で、第二次大戦の敗戦国を対象に定められた国連憲章の「旧敵国条項」について「早急に削除されるべきだ」と表明した。条項は既に死文化し、中国を含む加盟国が削除方針で一致している。一方、中国は昨年、高市政権発足後に旧敵国条項を持ち出し、今なお有効であるかのような主張を展開している。

突如持ち出した中国

「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有する」

在日本中国大使館は昨年11月21日、X（旧ツイッター）でこう投稿し、旧敵国条項を持ち出して日本を牽制した。

中国政府が日本への軍事行動の根拠として旧敵国条項を公然と掲げるのは、近年の対日発信では異例だった。高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に中国側が反発する中での発信だった。

これに対し、日本政府は同23日、「死文化した規定がいまだ有効であるかのような発信は、国連において既に行われた判断と相いれない」（外務省のX）と反論した。

ただ、中国はその後も旧敵国条項を繰り返し持ち出している。中国外務省は今年8月19日、条項の「拘束力」を強調。9月2日にも「関連条項は今なお有効だ」と主張し、53条、77条、107条を列挙した。