スペインで住宅危機の抗議デモが50以上の都市に広がる。平均家賃は過去10年でほぼ倍に

スペイン議会が10月2日に借家人保護法案を否決したことを受け、土曜日（10月3日）、50以上の都市で住宅問題に関する抗議活動が予定されている。スペインの住宅危機は最近、マドリードで87歳の女性が立ち退きを強いられたことをきっかけに拡大しており、家賃に対する国民の怒りが高まっている。

ユーロ ニュースが10月3日に報じたところによると、スペイン議会は10月2日、借家人保護の強化を目的とした2つの政府令を否決した。これを受け、抗議者たちは本日、スペイン全土の50以上の都市でデモ行進を行う予定だ。

この怒りの発端は、9月23日にマドリードのアパートから担架で運び出された87歳のマリカルメン・アバスカルさんの立ち退きだった。彼女は70年近くそのアパートに住んでいた。

住宅権利擁護活動家によると、ある投資会社がその物件を購入し、彼女の家賃を275％値上げしようとした。激しい世論の反対を受け、新しい所有者は彼女がより低い家賃で再び住むことを認めることに同意した。

長年にわたり、住宅問題はスペイン国民にとって最も差し迫った課題の一つとなっている。他のEU諸国と同様に、スペインも深刻な住宅不足に直面しており、住宅価格は高騰の一途を辿っている。

不動産ウェブサイトのデータによると、スペインの平均家賃は過去10年間でほぼ倍増し、住宅の提示価格も約90％上昇した。