グローブや注射器は枯渇、肥料高騰でコメ生産減も…まだまだ続く中東ショックが「命の現場」医療&農業を直撃
ホルムズ海峡が正常化するまで、石油由来製品など中東依存度の高い資材価格は、まだまだ上昇していくでしょう」
「命の現場」の苦境が続いている。
関東甲信1都7県の医療機関でつくる「保団連関東ブロック協議会」が中東情勢による医療への影響を調査し、6日に結果を公表。所属の医療機関から7月下旬~8月上旬に集まった2183件の回答により、医療資材の流通が滞っている実態が明らかとなった。
在庫不足の報告が相次いだのは「グローブ」と「 注射器」だ。どちらも「枯渇」「不足気味」の回答が3割を超え、軍事衝突が始まった今春から懸念された通り、供給の不安定化が続く。
仕入れ価格も総じて跳ね上がっている。「チューブ類」「エプロン」なども含めた全ての医療資材について、「10~30%程度価格が上昇した」と答えた医療機関は5割超。特に「グローブ」は、78.4%の医療機関が10%以上の値上がりを経験した。
それでも、医療機関が受け取る診療報酬は公定価格のため、物価上昇に伴う値上げは出来ない。今回の調査では〈収益の悪化が心配〉〈閉院を考えている〉といった、経営を不安視する声が寄せられた。
中東情勢の混乱は、 農業分野も直撃している。すでに農業用ビニールの供給が不安定化。米袋は、メーカー大手が15~40%の値上げに踏み切った。
さらに、 肥料の原料は、世界的に中東への依存度が高い。ホルムズ海峡封鎖の影響で需給が逼迫し、価格が上昇。とりわけ、 コメ生産への影響が懸念されている。
■暮らしへの影響はこれから本番
「今年はどうにか確保できても、経営の厳しい生産者は来年、肥料の節約を迫られるでしょう。その結果、今年と比べて1~2割ほど生産量が減少してしまう可能性さえあります」(コメ卸売業界関係者)
高市政権が中東情勢への対応で“やってる感”を演出しても、窮状は依然として変わらない。
「政府が『供給量は足りている』と連呼しても、地方ではシンナーなど石油由来製品の不足がみられ、価格も高騰しています。そもそも、中東情勢で海運が滞り、海上運賃は右肩上がりです。コストの増加分はもちろん、末端価格に転嫁されます。ホルムズ海峡が正常化するまで、石油由来製品など中東依存度の高い資材価格は、まだまだ上昇していくでしょう」(コネクトエネルギー合同会社CEO・境野春彦氏)
中東ショックの暮らしへの影響は、これからが本番だ。
政府は「供給は足りている」と連呼しているが、まだまだ続いている庶民への影響については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】でも詳しく報じている
関東甲信1都7県の医療機関でつくる「保団連関東ブロック協議会」が中東情勢による医療への影響を調査し、6日に結果を公表。所属の医療機関から7月下旬~8月上旬に集まった2183件の回答により、医療資材の流通が滞っている実態が明らかとなった。
在庫不足の報告が相次いだのは「グローブ」と「 注射器」だ。どちらも「枯渇」「不足気味」の回答が3割を超え、軍事衝突が始まった今春から懸念された通り、供給の不安定化が続く。
仕入れ価格も総じて跳ね上がっている。「チューブ類」「エプロン」なども含めた全ての医療資材について、「10~30%程度価格が上昇した」と答えた医療機関は5割超。特に「グローブ」は、78.4%の医療機関が10%以上の値上がりを経験した。
それでも、医療機関が受け取る診療報酬は公定価格のため、物価上昇に伴う値上げは出来ない。今回の調査では〈収益の悪化が心配〉〈閉院を考えている〉といった、経営を不安視する声が寄せられた。
中東情勢の混乱は、 農業分野も直撃している。すでに農業用ビニールの供給が不安定化。米袋は、メーカー大手が15~40%の値上げに踏み切った。
さらに、 肥料の原料は、世界的に中東への依存度が高い。ホルムズ海峡封鎖の影響で需給が逼迫し、価格が上昇。とりわけ、 コメ生産への影響が懸念されている。
■暮らしへの影響はこれから本番
「今年はどうにか確保できても、経営の厳しい生産者は来年、肥料の節約を迫られるでしょう。その結果、今年と比べて1~2割ほど生産量が減少してしまう可能性さえあります」(コメ卸売業界関係者)
高市政権が中東情勢への対応で“やってる感”を演出しても、窮状は依然として変わらない。
「政府が『供給量は足りている』と連呼しても、地方ではシンナーなど石油由来製品の不足がみられ、価格も高騰しています。そもそも、中東情勢で海運が滞り、海上運賃は右肩上がりです。コストの増加分はもちろん、末端価格に転嫁されます。ホルムズ海峡が正常化するまで、石油由来製品など中東依存度の高い資材価格は、まだまだ上昇していくでしょう」(コネクトエネルギー合同会社CEO・境野春彦氏)
中東ショックの暮らしへの影響は、これからが本番だ。
政府は「供給は足りている」と連呼しているが、まだまだ続いている庶民への影響については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】でも詳しく報じている



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