ハッカーにとって電気インフラを停止させることは容易いようです。
今回の記事のテーマとして別のものを考えていたのですが、現在異常な事態が発生していて、緊急にそれを記事にしたいと思います。
欧米側（西側）各国が一斉に自国民に対し、最低３日、できれば１週間の食料や生活物資の備蓄を呼びかけています。
日本でも１１月２日に発足する防災庁の初代長官に就任する細野豪志大臣が国民に備蓄を呼びかけています。
細野大臣は、１０月２６日、フジテレビの公式YouTubeチャンネル「ニュース延長戦はじめます」に出演し、
「最低限３日、できれば１週間分の食べ物、トイレや水をしっかり用意していただきたい。自分で自分を支えられる人が増えれば、本当に支援が必要な人に絞れる」
と述べたといいます。
【詳報】細野大臣が全国民に「緊急要請」へ 「１週間分の食べ物・トイレ・水の用意を」 １１月２日防災庁発足「国難級の災害に対応」
https://news.yahoo.co.jp/articles/692be61e331e1eac5ac2c17d741a0cfd308b39b1
「国難級の災害に対応」といえば、日本人は首都直下地震や津波、あるいは富士山噴火などを思い浮かべると思いますが、不気味なのはこの動きが日本だけでなく世界各国で同時に起きていることです。
「Cocomi Channel」のショウさんによれば、欧米側の１７ヶ国で備蓄を呼びかけているそうです（注１）。
ですから、これは自然災害によるものだけでなく、“ある種の緊急事態”を各国が想定したものだと言ってよさそうです。
では“ある種の緊急事態”とは何か。
それは、１１月３日のアメリカ中間選挙後に起きるかもしれないアメリカ・イスラエル両軍によるイランへの大規模攻撃と、それに伴うイランからの反撃ではないかと私は考えています。
問題なのは、今回はイランからの反撃がアメリカの軍事施設に留まらない点です。
イランの指導部は、再び攻撃を受けた場合には前回よりもはるかに大規模な報復を行う方針を検討しているといいます。
日本の高市政権はアメリカべったりですから、当然ながら日本もイランの標的になりえます。
さらにこうした攻撃に加えて懸念されているのが、サイバー攻撃です。
直接金融機関を攻撃しなくても電力網などのインフラがサイバー攻撃を受ければ電気が止まります。そうなると私たちの生活は止まってしまいます。
日本を含む１７ヶ国の政府が国民に備蓄を呼びかけているのは、こうした背景があると思われるのです。
では、まずトランプ政権によるイランへの大規模攻撃があるのか、あるとすればそれはいつか、それについて「ヤスの備忘録」のヤスさんのメルマガから抜粋して紹介させていただきます。
・・・＜『ヤスさんのメルマガ』、第９２６回から抜粋開始＞・・・
●第１段階：１１月３日を境に変わるトランプ政権の軍事戦略
まず、最も重要な政治日程を確認しよう。
２０２６年１１月３日、米国では中間選挙が実施される。下院の全４３５議席と上院３５議席が改選される重要な選挙である。
この選挙が、イランへの軍事攻撃の時期を考えるうえで決定的な意味を持っている。
今年２月２８日に始まった米国・イスラエルとイランの戦争は、世界の石油価格と天然ガス価格を押し上げ、米国内のガソリン価格にも大きな影響を与えてきた。生活費の高騰は、有権者の不満を強める要因になっている。
トランプ政権にとって、中間選挙前に大規模攻撃を再開し、原油価格をさらに高騰させることは政治的に大きな危険を伴う。
だからこそ、攻撃の時期が重要になる。
１０月８日、トランプ大統領は１１月３日の中間選挙前にはイランを攻撃しないと明言した。この発言は、逆に言えば、選挙後の軍事行動という選択肢を残している。
さらに９月２日のロイター報道では、ホワイトハウスの高官らが中間選挙までは戦争の激化を抑え、選挙後に軍事行動を拡大することを検討していると伝えられた。
そして１０月２３日、トランプ大統領はフロリダ州での演説で、イランに対する新たな軍事作戦の可能性に言及した。
ここで注目すべきなのは、一連の報道が同じ方向を指していることだ。
選挙前には軍事的緊張の激化を抑え、選挙が終われば攻撃を再開する。この政治的な時間割が、政権内部の検討と大統領自身の発言の双方から浮かび上がっている。
もちろん、選挙が終われば必ず攻撃が始まるという単純な話ではない。しかし、軍事的な準備と政治日程を重ねれば、１１月上旬から中旬は、大規模攻撃の再開を特に警戒すべき期間になると考えられる。
●第２段階：米国とイスラエルはすでに攻撃を準備している
さらに重大なのは、攻撃の具体的な準備が報じられていることである。
１０月２２日、ニューヨーク・タイムズの報道を引用した記事によると、米国とイスラエルは中間選挙後の対イラン攻撃計画を策定しているという。
攻撃対象として検討されているのは、イランの核関連施設、ミサイル戦力、エネルギーインフラである。
米軍とイスラエル軍はイラク上空で攻撃を想定した訓練を実施し、米国のヘグセス国防長官とイスラエルのネタニヤフ首相も新たな軍事行動について協議したと報じられている。
米軍の必要な戦力は１１月上旬までに配置される見通しとも伝えられた。
一部の軍事計画担当者は、約３日間の集中的な攻撃によってイラン経済に大きな打撃を与え、核問題をめぐる交渉で譲歩を引き出せると考えているという。
・・・＜抜粋終了＞・・・
トランプ大統領やアメリカ政府高官の発言等を見る限り、今回は原油市場や株式市場の操作の為の発言とは思えないものがあります。
私はアメリカは本気でイランに大規模攻撃を仕掛けるのではないかと考えています。
これは私の想像ですが、地上部隊を派遣してペルシャ湾内の島への上陸作戦を行う可能性もあると思います。
例えばイランの原油輸出の約９割を担うカーグ島やペルシャ湾最大のゲシュム島などです。ここを占拠して、イランとの交渉を有利に進めることを狙っているのではないかと考えています（ただしアメリカの思惑通りに事が進むかは別ですが……）。
こうしたアメリカによるイランへの大規模攻撃が再開した場合、イランの反撃がどうなるかです。
これが最も懸念されることです。
・・・＜『ヤスさんのメルマガ』、第９２６回から抜粋開始＞・・・
●第３段階：イランは従来とは異なる報復戦争を準備している
今回、最も警戒しなければならないのはイランの報復である。
１０月１日、ロイターは、イランが米国の大規模攻撃再開に備え、これまで以上に広範囲で強力な報復を準備していると報じた。
イランの高官らは、攻撃対象を米軍関連施設だけでなく、米国の軍事行動を支援する国々の施設にも拡大することを検討しているという。
これは、イランの軍事戦略が変化していることを示唆している。
従来の報復では、イスラエルの軍事施設や中東の米軍基地にミサイルやドローンを発射することが中心だった。
しかし、今回の報復構想は、それだけではない。
米国とその同盟国の経済的利益を直接攻撃し、戦争を継続するコストを急激に引き上げることが重視されている。
イランが狙っているとされるのは、湾岸諸国のエネルギー施設、海底通信ケーブル、データセンター、ＡＩ関連施設などである。
これらは単なる民間施設ではない。現代の世界経済を支える基幹インフラである。
このような施設が攻撃されれば、被害は中東地域だけにとどまらない。世界のエネルギー市場、物流網、デジタル通信、金融取引に連鎖的な混乱が生じる。
イランは、米国とイスラエルに対して、再攻撃の代償が軍事的損失だけでは済まないことを示そうとしている。
この脅しには、米国側の攻撃を思いとどまらせる抑止の意味もある。しかし、いったん大規模攻撃が始まれば、報復を実行する政治的圧力も強まる。
今回の危険性は、米国による攻撃そのものだけでなく、その後の報復の規模と範囲を制御できなくなることにある。
・・・＜抜粋終了＞・・・
これは「Cocomi Channel」のショウさんが言われていたことですが、イエメンのフーシ派もそうですが、イスラムの人々は言ったことは必ず実行するといいます。
ショウさんは、イランはアメリカが再び大規模攻撃を仕掛けてくれば、アメリカのみでなく、アメリカに協力する国々にも報復すると各国に通達しているのだろうと言っていました。
それゆえ、アメリカ寄りの国々が一斉に自国民に備蓄を呼びかけたのだといいます。
では、イランの報復とはどのようなものになるのでしょうか。
・・・＜『ヤスさんのメルマガ』、第９２６回から抜粋開始＞・・・
●第４段階：ホルムズ海峡と湾岸エネルギー施設が世界経済を直撃する
イランが持つ最も強力な経済的圧力手段は、湾岸のエネルギー供給を混乱させる能力である。
ホルムズ海峡は、戦争前には世界の石油と液化天然ガスの海上貿易にとって極めて重要な輸送路だった。
２０２６年の戦争では、イランによる海峡通航への制約や船舶への攻撃によって、海上輸送が大幅に縮小した。
さらに、湾岸諸国の石油施設や輸出設備も深刻な影響を受けた。
米国のシンクタンクＣＳＩＳの分析によれば、戦争開始から約１カ月で、サウジアラビアの石油輸出は３分の１以上減少し、ＵＡＥの輸出は５０％以上減少した。クウェートとイラクの輸出もほぼ停止したという。
この経験は重要である。
世界の石油供給を混乱させるために、イランがすべての油田を破壊する必要はない。石油輸出ターミナル、パイプライン、ポンプ施設、貯蔵設備、港湾など、輸送に欠かせない施設の一部が攻撃されるだけでも、供給は大きく制約される。
また、ミサイル攻撃が実際に行われなくても、海運会社や保険会社が危険を判断すれば、タンカーの運航は制限される。
新たな大規模攻撃によって湾岸のエネルギー施設が再び標的になれば、世界の原油価格と天然ガス価格が急騰する危険性がある。
その影響は石油市場だけでは終わらない。
原油価格が上昇すれば、ガソリン、軽油、航空燃料、石油化学製品の価格が上がる。輸送費が上昇し、食品や日用品の価格にも波及する。ＬＮＧ価格が上昇すれば、電力料金や産業用エネルギー費用にも影響する。
さらに、エネルギー価格の上昇が長期化すれば、世界経済はインフレの再加速と景気悪化が同時に進む局面に直面しかねない。
これは日本にとって、極めて深刻な問題である。
●第５段階：イランが狙う海底通信ケーブルとＡＩ施設
今回の報復構想で、特に注目すべきなのが海底通信ケーブルへの攻撃である。
１０月２３日、ロイターは、イランの安全保障当局者２人の証言として、米国とイスラエルが再び攻撃した場合、イランがペルシャ湾の海底通信ケーブルを攻撃する詳細な計画を策定していると報じた。
しかも、単にケーブルを切断するだけではない。
修理船の活動を妨害し、通信障害を長期化させる可能性にも言及している。
この点は非常に重要だ。
現代の金融取引、クラウドサービス、企業間通信、電子商取引は、国際的な通信ネットワークに依存している。
海底ケーブルが損傷すれば、通信経路の迂回によって一部の機能は維持できるものの、特定地域では通信容量の不足や遅延、サービス障害が発生する可能性がある。
ホルムズ海峡を通るケーブルの国際通信帯域は世界全体の１％未満とされるため、そこだけの切断で世界のインターネットが停止するわけではない。
しかし、紅海など欧州とアジアを結ぶ主要な通信経路にも被害が拡大すれば、影響ははるかに深刻になる。
さらに、イランはデータセンターやＡＩ関連施設も報復対象として警告している。
１０月２２日のガーディアン紙は、イランの安全保障関係者が湾岸諸国の石油施設やＡＩ関連施設への攻撃を示唆したと報じた。
湾岸諸国には、米国の大手テクノロジー企業が投資するデータセンターやクラウド関連施設が集まっている。
これらが攻撃されれば、被害は建物や設備の破壊だけでは済まない。クラウドサービスの停止、データ処理能力の低下、企業活動への障害などが生じる可能性がある。
現代の戦争では、半導体、ＡＩ、通信ネットワーク、データセンターが新たな戦略的標的になりつつある。
そして、こうしたデジタルインフラへの物理的攻撃にサイバー攻撃が重なれば、被害がさらに拡大する危険性がある。
・・・＜抜粋終了＞・・・
ヤスさんは、イラン戦争再開により日本への影響も言及されています。
・・・＜『ヤスさんのメルマガ』、第９２６回から抜粋開始＞・・・
●第８段階：日本を襲うのはエネルギー危機だけではない
この問題は日本にとっても決して遠い話ではない。
日本のエネルギー自給率は低く、原油輸入の９割以上を中東に依存している。
湾岸のエネルギー施設が再び大規模な攻撃を受ければ、日本はその影響を強く受ける。
最初に現れるのは、原油価格とＬＮＧ価格の上昇である。
原油価格が上がれば、ガソリンや軽油の価格が上昇し、輸送費や製造コストに波及する。電力やガスの調達費用も上昇し、家計と企業の負担が増える。
さらに円安が重なれば、円建ての輸入価格は一段と上昇する。
こうした影響は、単に燃料代が高くなるという問題ではない。
食品、日用品、化学製品、建設資材、農業資材など、広範囲な商品の価格が上昇する可能性がある。
特に日本で懸念されるのは、物価上昇が長期化する一方、実質所得が伸びず、家計の購買力が低下することである。
しかし、今回の危機にはもう一つの側面がある。
通信と金融決済の問題だ。
日本の金融機関、物流企業、製造業、通信事業者は、国際的なデジタルネットワークに深く依存している。
海底通信ケーブルや海外のデータセンターが攻撃されれば、国際通信の遅延や一部サービスの障害が発生する可能性がある。
さらにサイバー攻撃が重なれば、決済システムや物流管理システムへの影響も考えられる。
銀行口座の残高が消えるという話ではない。通信や認証の障害によって、正規の利用者が一時的にサービスを利用できなくなる事態が問題なのだ。
エネルギー価格の高騰とデジタルインフラの混乱が同時に発生すれば、日本経済に対する負荷は大きくなる。
日本が直面する危険は、中東から石油が届かなくなることだけではない。
エネルギー、物流、通信、金融が相互に依存しているため、一つの危機が別の危機を増幅する構造そのものが問題なのである。
●第９段階：日本の家庭は何を準備すべきなのか
では、私たちは何をすべきなのだろうか。
１１月以降に軍事的緊張がさらに高まる可能性を考えるなら、いまのうちに生活必需品を確保しておくことには十分な意味がある。
ただし、必要なのは買い占めではない。
最低３日分、可能であれば１週間程度の生活必需品を用意しておくことだ。
飲料水は１人１日３リットルを目安にする。食料は米、缶詰、レトルト食品、乾麺など、長期保存が可能なものを中心にする。
停電やガス供給の障害に備えて、カセットコンロやボンベも用意しておきたい。
常備薬や処方薬についても、医師や薬剤師と相談しながら、供給が一時的に滞った場合に備えることが望ましい。
今回、特に重要なのは通信と金融決済への備えである。
通信障害が発生すれば、キャッシュレス決済が一時的に使えなくなる可能性がある。少額の紙幣や硬貨を手元に置き、モバイルバッテリーや携帯ラジオを準備しておくことは有効だ。
また、家族の連絡先を紙に記録し、通信障害が発生した場合の連絡方法を決めておくことも重要になる。
これらは戦争への備えであると同時に、地震や台風などの自然災害への備えにもなる。
今回の情勢が示しているのは、現代社会では戦争と自然災害の双方が、電力、通信、物流、金融という共通の社会基盤を脅かすという事実である。
・・・＜抜粋終了＞・・・
ショウさんによれば、ハッカーにとって電気インフラを攻撃するのは容易いそうです。
１７ヶ国の政府が一番恐れているのはこれかもしれません。電気が止まれば水道もガスも止まります。そうなれば私たちは文明生活から切り離されます。
この状況を「江戸時代に戻る」と表現している人もいます。この「江戸時代に戻る」をショウさんは批判していて、江戸時代の自然は今のように破壊されていなくて、川には魚が住み、道端には（食べられる）野草があり、井戸も完備していて、煮炊きの薪もありました。
それゆえ東京のような大都会にいる人々は、江戸時代より遥かに厳しい環境におかれると警告しています。
当ＨＰの訪問者の方々は、すでに備蓄は済まされていると思います。
結局のところ私たちにできることは、（最悪を想定して）備えておくということでしょう。
（注１）自国民に備蓄を呼びかけている１７ヶ国。
アメリカ、イギリス、日本、ベルギー、フランス、ドイツ、オランダ、ポーランド、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、エストニア、ラトビア、リトアニア、スイス、台湾。
（２０２６年１０月３１日）
欧米側（西側）各国が一斉に自国民に対し、最低３日、できれば１週間の食料や生活物資の備蓄を呼びかけています。
日本でも１１月２日に発足する防災庁の初代長官に就任する細野豪志大臣が国民に備蓄を呼びかけています。
細野大臣は、１０月２６日、フジテレビの公式YouTubeチャンネル「ニュース延長戦はじめます」に出演し、
「最低限３日、できれば１週間分の食べ物、トイレや水をしっかり用意していただきたい。自分で自分を支えられる人が増えれば、本当に支援が必要な人に絞れる」
と述べたといいます。
【詳報】細野大臣が全国民に「緊急要請」へ 「１週間分の食べ物・トイレ・水の用意を」 １１月２日防災庁発足「国難級の災害に対応」
https://news.yahoo.co.jp/articles/692be61e331e1eac5ac2c17d741a0cfd308b39b1
「国難級の災害に対応」といえば、日本人は首都直下地震や津波、あるいは富士山噴火などを思い浮かべると思いますが、不気味なのはこの動きが日本だけでなく世界各国で同時に起きていることです。
「Cocomi Channel」のショウさんによれば、欧米側の１７ヶ国で備蓄を呼びかけているそうです（注１）。
ですから、これは自然災害によるものだけでなく、“ある種の緊急事態”を各国が想定したものだと言ってよさそうです。
では“ある種の緊急事態”とは何か。
それは、１１月３日のアメリカ中間選挙後に起きるかもしれないアメリカ・イスラエル両軍によるイランへの大規模攻撃と、それに伴うイランからの反撃ではないかと私は考えています。
問題なのは、今回はイランからの反撃がアメリカの軍事施設に留まらない点です。
イランの指導部は、再び攻撃を受けた場合には前回よりもはるかに大規模な報復を行う方針を検討しているといいます。
日本の高市政権はアメリカべったりですから、当然ながら日本もイランの標的になりえます。
さらにこうした攻撃に加えて懸念されているのが、サイバー攻撃です。
直接金融機関を攻撃しなくても電力網などのインフラがサイバー攻撃を受ければ電気が止まります。そうなると私たちの生活は止まってしまいます。
日本を含む１７ヶ国の政府が国民に備蓄を呼びかけているのは、こうした背景があると思われるのです。
では、まずトランプ政権によるイランへの大規模攻撃があるのか、あるとすればそれはいつか、それについて「ヤスの備忘録」のヤスさんのメルマガから抜粋して紹介させていただきます。
・・・＜『ヤスさんのメルマガ』、第９２６回から抜粋開始＞・・・
●第１段階：１１月３日を境に変わるトランプ政権の軍事戦略
まず、最も重要な政治日程を確認しよう。
２０２６年１１月３日、米国では中間選挙が実施される。下院の全４３５議席と上院３５議席が改選される重要な選挙である。
この選挙が、イランへの軍事攻撃の時期を考えるうえで決定的な意味を持っている。
今年２月２８日に始まった米国・イスラエルとイランの戦争は、世界の石油価格と天然ガス価格を押し上げ、米国内のガソリン価格にも大きな影響を与えてきた。生活費の高騰は、有権者の不満を強める要因になっている。
トランプ政権にとって、中間選挙前に大規模攻撃を再開し、原油価格をさらに高騰させることは政治的に大きな危険を伴う。
だからこそ、攻撃の時期が重要になる。
１０月８日、トランプ大統領は１１月３日の中間選挙前にはイランを攻撃しないと明言した。この発言は、逆に言えば、選挙後の軍事行動という選択肢を残している。
さらに９月２日のロイター報道では、ホワイトハウスの高官らが中間選挙までは戦争の激化を抑え、選挙後に軍事行動を拡大することを検討していると伝えられた。
そして１０月２３日、トランプ大統領はフロリダ州での演説で、イランに対する新たな軍事作戦の可能性に言及した。
ここで注目すべきなのは、一連の報道が同じ方向を指していることだ。
選挙前には軍事的緊張の激化を抑え、選挙が終われば攻撃を再開する。この政治的な時間割が、政権内部の検討と大統領自身の発言の双方から浮かび上がっている。
もちろん、選挙が終われば必ず攻撃が始まるという単純な話ではない。しかし、軍事的な準備と政治日程を重ねれば、１１月上旬から中旬は、大規模攻撃の再開を特に警戒すべき期間になると考えられる。
●第２段階：米国とイスラエルはすでに攻撃を準備している
さらに重大なのは、攻撃の具体的な準備が報じられていることである。
１０月２２日、ニューヨーク・タイムズの報道を引用した記事によると、米国とイスラエルは中間選挙後の対イラン攻撃計画を策定しているという。
攻撃対象として検討されているのは、イランの核関連施設、ミサイル戦力、エネルギーインフラである。
米軍とイスラエル軍はイラク上空で攻撃を想定した訓練を実施し、米国のヘグセス国防長官とイスラエルのネタニヤフ首相も新たな軍事行動について協議したと報じられている。
米軍の必要な戦力は１１月上旬までに配置される見通しとも伝えられた。
一部の軍事計画担当者は、約３日間の集中的な攻撃によってイラン経済に大きな打撃を与え、核問題をめぐる交渉で譲歩を引き出せると考えているという。
・・・＜抜粋終了＞・・・
トランプ大統領やアメリカ政府高官の発言等を見る限り、今回は原油市場や株式市場の操作の為の発言とは思えないものがあります。
私はアメリカは本気でイランに大規模攻撃を仕掛けるのではないかと考えています。
これは私の想像ですが、地上部隊を派遣してペルシャ湾内の島への上陸作戦を行う可能性もあると思います。
例えばイランの原油輸出の約９割を担うカーグ島やペルシャ湾最大のゲシュム島などです。ここを占拠して、イランとの交渉を有利に進めることを狙っているのではないかと考えています（ただしアメリカの思惑通りに事が進むかは別ですが……）。
こうしたアメリカによるイランへの大規模攻撃が再開した場合、イランの反撃がどうなるかです。
これが最も懸念されることです。
・・・＜『ヤスさんのメルマガ』、第９２６回から抜粋開始＞・・・
●第３段階：イランは従来とは異なる報復戦争を準備している
今回、最も警戒しなければならないのはイランの報復である。
１０月１日、ロイターは、イランが米国の大規模攻撃再開に備え、これまで以上に広範囲で強力な報復を準備していると報じた。
イランの高官らは、攻撃対象を米軍関連施設だけでなく、米国の軍事行動を支援する国々の施設にも拡大することを検討しているという。
これは、イランの軍事戦略が変化していることを示唆している。
従来の報復では、イスラエルの軍事施設や中東の米軍基地にミサイルやドローンを発射することが中心だった。
しかし、今回の報復構想は、それだけではない。
米国とその同盟国の経済的利益を直接攻撃し、戦争を継続するコストを急激に引き上げることが重視されている。
イランが狙っているとされるのは、湾岸諸国のエネルギー施設、海底通信ケーブル、データセンター、ＡＩ関連施設などである。
これらは単なる民間施設ではない。現代の世界経済を支える基幹インフラである。
このような施設が攻撃されれば、被害は中東地域だけにとどまらない。世界のエネルギー市場、物流網、デジタル通信、金融取引に連鎖的な混乱が生じる。
イランは、米国とイスラエルに対して、再攻撃の代償が軍事的損失だけでは済まないことを示そうとしている。
この脅しには、米国側の攻撃を思いとどまらせる抑止の意味もある。しかし、いったん大規模攻撃が始まれば、報復を実行する政治的圧力も強まる。
今回の危険性は、米国による攻撃そのものだけでなく、その後の報復の規模と範囲を制御できなくなることにある。
・・・＜抜粋終了＞・・・
これは「Cocomi Channel」のショウさんが言われていたことですが、イエメンのフーシ派もそうですが、イスラムの人々は言ったことは必ず実行するといいます。
ショウさんは、イランはアメリカが再び大規模攻撃を仕掛けてくれば、アメリカのみでなく、アメリカに協力する国々にも報復すると各国に通達しているのだろうと言っていました。
それゆえ、アメリカ寄りの国々が一斉に自国民に備蓄を呼びかけたのだといいます。
では、イランの報復とはどのようなものになるのでしょうか。
・・・＜『ヤスさんのメルマガ』、第９２６回から抜粋開始＞・・・
●第４段階：ホルムズ海峡と湾岸エネルギー施設が世界経済を直撃する
イランが持つ最も強力な経済的圧力手段は、湾岸のエネルギー供給を混乱させる能力である。
ホルムズ海峡は、戦争前には世界の石油と液化天然ガスの海上貿易にとって極めて重要な輸送路だった。
２０２６年の戦争では、イランによる海峡通航への制約や船舶への攻撃によって、海上輸送が大幅に縮小した。
さらに、湾岸諸国の石油施設や輸出設備も深刻な影響を受けた。
米国のシンクタンクＣＳＩＳの分析によれば、戦争開始から約１カ月で、サウジアラビアの石油輸出は３分の１以上減少し、ＵＡＥの輸出は５０％以上減少した。クウェートとイラクの輸出もほぼ停止したという。
この経験は重要である。
世界の石油供給を混乱させるために、イランがすべての油田を破壊する必要はない。石油輸出ターミナル、パイプライン、ポンプ施設、貯蔵設備、港湾など、輸送に欠かせない施設の一部が攻撃されるだけでも、供給は大きく制約される。
また、ミサイル攻撃が実際に行われなくても、海運会社や保険会社が危険を判断すれば、タンカーの運航は制限される。
新たな大規模攻撃によって湾岸のエネルギー施設が再び標的になれば、世界の原油価格と天然ガス価格が急騰する危険性がある。
その影響は石油市場だけでは終わらない。
原油価格が上昇すれば、ガソリン、軽油、航空燃料、石油化学製品の価格が上がる。輸送費が上昇し、食品や日用品の価格にも波及する。ＬＮＧ価格が上昇すれば、電力料金や産業用エネルギー費用にも影響する。
さらに、エネルギー価格の上昇が長期化すれば、世界経済はインフレの再加速と景気悪化が同時に進む局面に直面しかねない。
これは日本にとって、極めて深刻な問題である。
●第５段階：イランが狙う海底通信ケーブルとＡＩ施設
今回の報復構想で、特に注目すべきなのが海底通信ケーブルへの攻撃である。
１０月２３日、ロイターは、イランの安全保障当局者２人の証言として、米国とイスラエルが再び攻撃した場合、イランがペルシャ湾の海底通信ケーブルを攻撃する詳細な計画を策定していると報じた。
しかも、単にケーブルを切断するだけではない。
修理船の活動を妨害し、通信障害を長期化させる可能性にも言及している。
この点は非常に重要だ。
現代の金融取引、クラウドサービス、企業間通信、電子商取引は、国際的な通信ネットワークに依存している。
海底ケーブルが損傷すれば、通信経路の迂回によって一部の機能は維持できるものの、特定地域では通信容量の不足や遅延、サービス障害が発生する可能性がある。
ホルムズ海峡を通るケーブルの国際通信帯域は世界全体の１％未満とされるため、そこだけの切断で世界のインターネットが停止するわけではない。
しかし、紅海など欧州とアジアを結ぶ主要な通信経路にも被害が拡大すれば、影響ははるかに深刻になる。
さらに、イランはデータセンターやＡＩ関連施設も報復対象として警告している。
１０月２２日のガーディアン紙は、イランの安全保障関係者が湾岸諸国の石油施設やＡＩ関連施設への攻撃を示唆したと報じた。
湾岸諸国には、米国の大手テクノロジー企業が投資するデータセンターやクラウド関連施設が集まっている。
これらが攻撃されれば、被害は建物や設備の破壊だけでは済まない。クラウドサービスの停止、データ処理能力の低下、企業活動への障害などが生じる可能性がある。
現代の戦争では、半導体、ＡＩ、通信ネットワーク、データセンターが新たな戦略的標的になりつつある。
そして、こうしたデジタルインフラへの物理的攻撃にサイバー攻撃が重なれば、被害がさらに拡大する危険性がある。
・・・＜抜粋終了＞・・・
ヤスさんは、イラン戦争再開により日本への影響も言及されています。
・・・＜『ヤスさんのメルマガ』、第９２６回から抜粋開始＞・・・
●第８段階：日本を襲うのはエネルギー危機だけではない
この問題は日本にとっても決して遠い話ではない。
日本のエネルギー自給率は低く、原油輸入の９割以上を中東に依存している。
湾岸のエネルギー施設が再び大規模な攻撃を受ければ、日本はその影響を強く受ける。
最初に現れるのは、原油価格とＬＮＧ価格の上昇である。
原油価格が上がれば、ガソリンや軽油の価格が上昇し、輸送費や製造コストに波及する。電力やガスの調達費用も上昇し、家計と企業の負担が増える。
さらに円安が重なれば、円建ての輸入価格は一段と上昇する。
こうした影響は、単に燃料代が高くなるという問題ではない。
食品、日用品、化学製品、建設資材、農業資材など、広範囲な商品の価格が上昇する可能性がある。
特に日本で懸念されるのは、物価上昇が長期化する一方、実質所得が伸びず、家計の購買力が低下することである。
しかし、今回の危機にはもう一つの側面がある。
通信と金融決済の問題だ。
日本の金融機関、物流企業、製造業、通信事業者は、国際的なデジタルネットワークに深く依存している。
海底通信ケーブルや海外のデータセンターが攻撃されれば、国際通信の遅延や一部サービスの障害が発生する可能性がある。
さらにサイバー攻撃が重なれば、決済システムや物流管理システムへの影響も考えられる。
銀行口座の残高が消えるという話ではない。通信や認証の障害によって、正規の利用者が一時的にサービスを利用できなくなる事態が問題なのだ。
エネルギー価格の高騰とデジタルインフラの混乱が同時に発生すれば、日本経済に対する負荷は大きくなる。
日本が直面する危険は、中東から石油が届かなくなることだけではない。
エネルギー、物流、通信、金融が相互に依存しているため、一つの危機が別の危機を増幅する構造そのものが問題なのである。
●第９段階：日本の家庭は何を準備すべきなのか
では、私たちは何をすべきなのだろうか。
１１月以降に軍事的緊張がさらに高まる可能性を考えるなら、いまのうちに生活必需品を確保しておくことには十分な意味がある。
ただし、必要なのは買い占めではない。
最低３日分、可能であれば１週間程度の生活必需品を用意しておくことだ。
飲料水は１人１日３リットルを目安にする。食料は米、缶詰、レトルト食品、乾麺など、長期保存が可能なものを中心にする。
停電やガス供給の障害に備えて、カセットコンロやボンベも用意しておきたい。
常備薬や処方薬についても、医師や薬剤師と相談しながら、供給が一時的に滞った場合に備えることが望ましい。
今回、特に重要なのは通信と金融決済への備えである。
通信障害が発生すれば、キャッシュレス決済が一時的に使えなくなる可能性がある。少額の紙幣や硬貨を手元に置き、モバイルバッテリーや携帯ラジオを準備しておくことは有効だ。
また、家族の連絡先を紙に記録し、通信障害が発生した場合の連絡方法を決めておくことも重要になる。
これらは戦争への備えであると同時に、地震や台風などの自然災害への備えにもなる。
今回の情勢が示しているのは、現代社会では戦争と自然災害の双方が、電力、通信、物流、金融という共通の社会基盤を脅かすという事実である。
・・・＜抜粋終了＞・・・
ショウさんによれば、ハッカーにとって電気インフラを攻撃するのは容易いそうです。
１７ヶ国の政府が一番恐れているのはこれかもしれません。電気が止まれば水道もガスも止まります。そうなれば私たちは文明生活から切り離されます。
この状況を「江戸時代に戻る」と表現している人もいます。この「江戸時代に戻る」をショウさんは批判していて、江戸時代の自然は今のように破壊されていなくて、川には魚が住み、道端には（食べられる）野草があり、井戸も完備していて、煮炊きの薪もありました。
それゆえ東京のような大都会にいる人々は、江戸時代より遥かに厳しい環境におかれると警告しています。
当ＨＰの訪問者の方々は、すでに備蓄は済まされていると思います。
結局のところ私たちにできることは、（最悪を想定して）備えておくということでしょう。
（注１）自国民に備蓄を呼びかけている１７ヶ国。
アメリカ、イギリス、日本、ベルギー、フランス、ドイツ、オランダ、ポーランド、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、エストニア、ラトビア、リトアニア、スイス、台湾。
（２０２６年１０月３１日）
コメント