日本がサイバー攻撃の主要なターゲットになっている模様。過去1年間での日本の企業への攻撃件数が15億件を超える

サイバー攻撃による被害が止まりません。8日夜もコンビニエンスストア大手のローソンやカラオケチェーンを運営する第一興商などが個人情報が漏えいしたと発表しました。また、ソフトバンクの子会社「IDCフロンティア」がサイバー攻撃を受け、495の自治体や企業に影響が出ています。

■“国家的イベント”が狙われる理由は…

8日夜、「news zero」はサイバーセキュリティーを行う会社へ。

サイバーセキュリティー会社取締役「日本に対するサイバー攻撃の通信が世界中のどの国からきているのかを表現したもの」

画面の中心にあるのが日本。そこにめがけて、世界中からのびてきている青い線はサイバー攻撃を可視化したものだといいます。赤く点滅しているのは攻撃の発信元だということです。

サイバーセキュリティー会社取締役「世界中から日本が（サイバー）攻撃を受けている」

そして…

zero「この数字は？」

サイバーセキュリティー会社取締役「観測した日本企業に対するサイバー攻撃の件数」

去年10月から先月までに15億件以上のサイバー攻撃が観測されていました。

グラフをよくみると、今年8月から先月にかけて、攻撃数が増えてきていることがわかります。

サイバーセキュリティー会社取締役「明確なことはまだ分かりませんが、サイバー攻撃の量とスピードが加速してきている」

zero「AIの影響はある？」

サイバーセキュリティー会社取締役「必ずしもAIが攻撃に使われているという明確な証拠はありませんが、攻撃者もAIを使うことによって、スピードと量が増えているということはですね、なんらかの影響はあるとみています」

今、この瞬間も行われているサイバー攻撃により、日本から漏れ出る“個人情報”。その行き先のひとつが闇サイトです。運転免許証の画像などが売買されるケースがあるといいます。

「news zero」は、匿名性が高く一般的な検索では出てこない闇サイトを取材。中国語で書かれた過去の投稿には、ずらっと並んだ“運転免許証”の画像。

zero「日本の免許証1000枚と書いてあります。値段を見ると122ドルで売られているんですね」

偽造されたものか本物かはわかりませんが、大量の免許証の画像が日本円でおよそ2万円、1枚あたりわずか20円ほどで出品されていました。