データーセンターが電力・水などの供給問題と戦争で攻撃されるリスクを持つ問題などがある。
AIの運用には、これまでのパソコン、スパコンなどよりも桁がいくつも違うほどの電力が必要になり、発熱も大きいため、大規模な冷却システムが必要になる。
これがデータセンターだ。現在、世界中で先を争うようにデータセンターの建設が続いているが、これが「原発以上の迷惑施設」といわれるようになっている。
日本で、もっともたくさんのデータセンターが建設されているのは、千葉県印西市だ。
印西市データセンター訴訟の争点、駅前計画は「工場」か「事務所」か 2026年9月15日
https://research.nicoxz.com/articles/inzai-data-center-resident-lawsuit
「お隣さんはデータセンター」が次々現実になってしまう…無秩序な建設を許す現行法を改めなくていいのか 東京新聞 2026年11月1日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/525330
前略
千葉県柏市の布施地区に立つDC。狭い道路を挟んで向かい側に住む後藤進さん（76）は、建設に反対する周辺住民の意思が無視され続けてきたことを強く憤る。
布施地区のDCは、2021年に着工し、計画された4棟のうちすでに2棟が立っているが、工事は現在も途中段階だ。DCの敷地内では、重油を燃料とする非常用発電機を試験運転する際に黒煙が立ち上り、大きなエンジン音も周囲に響き渡る。
後藤さんは周辺住民らでつくる組織「データセンター布施対策委員会」の委員長を務める。DC建設に猛反発し、市や事業者側に抗議や要望を繰り返したものの、計画自体が撤回されることはなかった。
◆非常用発電機の排ガスや騒音がひどい
住民らが問題として挙げるのは、窓のない建物の圧迫感やビル風の発生、非常用発電機を運転した場合の排ガスの悪臭や騒音、住宅の室内振動などだ。対策委員会は10月27日、DC建設に反発する首都圏の他地域の住民らとともにDCの見学会と意見交換会を開いた。
後藤さんは、問題の改善に向けて市が主体的に関わろうとしないとして「行政は本来、住民の生活をバックアップする立場ではないのか。DCの件を通じて、行政はもう信頼できないと思うようになった」と、率直な思いを吐露した。
◆「なぜ住民が集まる土地にDCを建てようとするのか」
DCは、建築基準法で用途を「事務所」や「その他（データセンター）」と分類すれば、区域を問わず建設が可能な状況だ。ネット社会やAIの発展を理由に、首都圏では無秩序な建設計画が各地で相次いでいる。
東京都江東区の豊洲地区では、東京メトロ有楽町線・豊洲駅の南側にある区立豊洲西小学校の前にDC計画が持ち上がっている。周辺は病院やマンションなども立ち並ぶ地区の中心部。住民の桜井正秀さん（40）は「区内には、住宅街から離れた臨海部の土地もある。なぜ市民が集住する土地にDCを建てようとするのか」と不安を訴える。
江東区内では、東京メトロ東西線・東陽町駅に近い千石地区と塩浜地区でも住民がDC建設計画に反対の声を上げている。豊洲地区を含めた3地区は、区議会に陳情書を提出するなど、問題への対応を巡って連携を強めている。
◆「不安に向き合わず、一方的に着工された」
東京都小平市では、住宅密集地のパン工場跡地にDCが計画されている。建設予定地は、一戸建ての住宅と極めて近接する。
近隣住民でつくる「環境と暮らしを考える会」の竹沢祐美子さん（62）は「計画地に隣接する一戸建て住宅との間に道路がないエリアもある。『お隣さんがDC』というあり得ない事業内容になっている」と説明。「事業者側は、住民の不安を払拭する説明をせず、話し合いの機会も不十分なまま、一方的に着工してしまった」と怒りを示す。
◆各地のDC反対団体が10月3日にフォーラムを開催
DCの施設内には、膨大な計算を同時に実行するための画像処理装置（GPU）などが搭載されたサーバーが多数配置され、大幅な電力消費を伴う。さらに、サーバーを冷やす空調設備からの排熱や騒音、非常用発電機の燃料として重油を大量に貯蔵することによる施設の安全性の問題も懸念されている。
10月3日に東京都豊島区の立教大で開かれた市民フォーラムでは、首都圏各地で建設反対を訴える市民の代表らが登壇し、社会全体がDC問題への理解を深めるよう強く求めた。
東京都昭島市で、物流不動産開発大手の「日本GLP」（東京都中央区）が進めるDC計画に反対する黒川雅子さんは「適正な法的規制がないために、大企業にとって都合の良い開発が全国で進む状況を打破したい」と語った。地元住民らは、年内にも日本GLPを相手に建設差し止めの訴訟を東京地裁立川支部に起こす方針だ。
東京都日野市の日野自動車工場跡地で三井不動産が計画するDC建設に反発する市民団体「巨大データセンターから住民の暮らしと環境を守る市民の会」共同代表の山崎康夫さん（69）は「事業者は『秘匿性』のもとに、（住民側の疑問に）全く答えないということを繰り返してきた。ぜひ皆さんと一緒に、DC問題の改善に向けて進んでいきたい」と訴えた。
千葉県印西市の北総鉄道北総線・千葉ニュータウン中央駅北口でのDC建設に反対する住民運動団体「タウンセンター地区の活用について考える会」代表の武田淳一さん（40）は「住民軽視で（計画が）進められている。『たまたま運が悪かった』『市民は我慢しておけ』といった形で終わらせるわけにはいかない」と決意を述べた。
◆国連事務総長も教皇もDCの環境負荷を憂いている
DC建設を問題視する動きは、日本よりも欧米や国際社会で先行している。
11月3日に迫った米中間選挙では、DCの急増による電気料金の高騰や水資源への悪影響の懸念が、重要な争点に浮上した。
前出の市民フォーラムでは、早稲田大の下山憲治教授（行政法）が、日本国内でのDC立地の現状を踏まえて「法律や条例に違反しない限りは、何をやってもいいという考え方が強まっていないか」と主張。問題への対処に関しては「現行の建築基準法や都市計画法の範囲で対応できるのであれば、法改正を考えていくことがよいのではないか」と提言した。
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一部抜粋引用以上
すでにデータセンター問題は何度も取り上げている。
一番ひどいのは、高市早苗政権が、トランプ政権に対し100兆円近い、外為特会資金で米国投資を行っているなかで、その多くが詐欺であって、日本国民の資産をドブに捨てている問題だ。
高市早苗が日本国民の資産100兆円をゴミクズにしようとしている 2026年10月22日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6264465.html
データセンター詐欺 tokaiama21 2026年7月10日
https://note.com/tokaiama21/n/nb50574dd40c5
現在、アメリカでも日本でも、データセンター関連株は大暴落している。アメリカのデータセンター建設が、みせかけだけの詐欺である事実が次々に暴露されているからだ。
データセンター関連株が大暴落!!
https://www.youtube.com/shorts/cYkz2AfGsDU
アメリカ市場は生成AI、データセンター関連の銘柄が総崩れとなりインテルは28%を超える大暴落、エヌビディアも4%を超える暴落となり半導体指数が7%を超える大暴落となるなどS&P500、ナスダック、ダウ平均と揃って大幅に下落。個別銘柄を分析しても絶望的な状況が見えてきています。市場の神様は2度警鐘を鳴らす。そんな相場展開です。ドル円は157円50銭前後と方向感に乏しい展開。泉の日米経済、株式市場分析 2026年10月31日
https://note.com/joyous_deer792/n/n6b95be41e4ef
結局のところ、IC産業には「ムーアの法則」が生きていて、仮にまっとうなデータセンターが建設稼働しても、その寿命は、数年程度しかないと予想されている問題が根底にある。10年後に残されるのは、役に立たない長物、データセンターの巨大なインフラ廃墟だけだ。
高市早苗がトランプに捧げた100兆円（日本国民資産）も還って望みはほぼない。
① データセンターは莫大な電力と水資源を必要とするので、そのインフラに巨額の投資が行われるが、それを負担するのは、事業者ではなく市民全体であり、無用の長物に転落後も、その後始末の多くが、地域社会、市民の負担に転嫁される。
② 数年で社会的必要性が失われ、集積率の進化によるシステムの劣化速度が速いので、事業者が倒産するリスクがきわめて高いが、後始末は、やはり自治体に押しつけられる。
③ 戦争になったとき、有効性の高い標的になる。スターリンクのような軍事システムもデータセンターの能力に依っている。
④ 原発を増設する社会的圧力を形成する。リニア新幹線が原発建設を目的にして決定されたのと同じだ。高市早苗統一教会が推進している理由は、核兵器開発のための原発建設であり、データセンターは、その口実である。
⑤市民社会のなかに巨大な構造物が置かれることで、健全な市民生活、ライフスタイルに大きな障害となる。見通しも風通しも悪化し、市民生活が不便になる。
仮に風速90mの台風が直撃した場合、それは地域社会構造物を破壊する地雷になる可能性がある。人類の歴史に存在しなかった構造物であり、太陽光パネルと同じで、自然秩序を破壊する可能性がある。
⑥地域社会への水資源と電力供給を大量消費によって悪化させる。
よいことなど一つもない。ただ過去に例がなく規制もないので、今のうちにやってしまえという事業者の強欲と傲慢によって作られる。
⑦ 消火設備にPFASが使われていて、横田基地のように地域の水資源を恒久的に汚染してしまう可能性が強い。
データセンターによって起きる事態は、AIが世界のセキュリティシステムを根こそぎ破壊し、企業だけでなく、個人の暗号やパスワードを盗み出して、ネット上にさらされている資産が、すべて悪徳集団に手渡され、無一文に転落したネット民が、その日暮らしの奴隷化する姿だけだ。
これは、すなわち資本主義と新自由主義の終末的崩壊を意味すると前回に書いた。
世界経済は半世紀前のアナログシステムに回帰し、AIは追放され、データセンターも幽霊屋敷の心霊スポットに転落するだけだ。
AIを超えて、管理できるシステムは登場するのか？ といえば、唯一、量子コンピュータの登場が待たれるが、それもまたデータセンター化する運命だ。こうした「集中施設＝合理化思想」の最後の果実を享受するのは、道徳や倫理に敵対する極悪集団だけなのだ。
前回書いた通り、我々は「集中」を求めてはならなかった。世界は再び「分散」の世界に戻り、紙記録媒体の重い不便な世界に戻る必然性がある。
大切なことは、特権階級のための合理化と富の集中ではなく、すべての人々を幸せにする「分散・独立・多様化」の世界だったのだ。
製紙会社は、トイレットペーパーだけでなく、紙記録用紙を再び主役に戻さなければならない。
データセンターはなぜ危険か？ 水や電力爆食いし人体に影響も 有事には第一級の標的に 米中間選の争点に浮上 長周新聞 2026年10月28日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/39327
生成AI（人工知能）の研究・開発が急速に進むなか、AIの大規模な計算処理やデータ解析をおこなうAIデータセンターの需要が拡大し、世界中で競うようにして大規模な施設が次々に建設されている。
近年、生成AIの大規模な成長にともない、デジタル需要は急増している。生成AIの活用には、とくに処理能力が高く電力消費や発熱量も従来と比べ格段に大きいサーバーが必要であるため、データセンターの大型化が進んでいる。市場は年間約40％というすさまじいスピードで成長を続けており、市場規模は2023年の439億㌦から、2032年には1兆㌦近くに達すると見られている。「成長産業」としてAI開発やそれに付随するあらゆる業界や設備への投資が加速するなかで、AIサービスの利用を幅広く展開するためにはデータセンターの拡張が不可欠となっており、世界中で建設計画が急ピッチで進められようとしている。
とくに需要が高まっているのが、AIの大規模な計算処理やデータ解析に特化した「AIデータセンター」で、その開発が急加速している。従来のデータセンターは、Webサービスや企業内のシステムなどをさまざまな用途に合わせて安定的に運用することを重視してきた。一方、AIデータセンターは、大規模な計算や高速通信に特化して設計されているため、ハードウェアの構成から冷却方式に至るまで、従来型とは大きく異なる設備が求められる。必要となる電力も桁違いに増えることになる。
日本国内では2000年以降データセンター建設が増え始め、2020年代に入るとその勢いはさらに加速してきた。総務省が今年7月に公表した「令和8年度版情報通信白書」によると、2025年11月時点で日本国内には242のデータセンターがある。その8割以上が東京を中心とした首都圏、大阪を中心とした近畿圏の2大都市部に集中している。
「データセンター銀座」と呼ばれる千葉県の印西市は東京都心から約40㌔圏内に位置し、地盤が強固であることなどから米国IT大手のグーグルやアマゾンなど国内外の事業者の進出があいつぎ、施設は30件にのぼり、市の固定資産税は5年間で約100億円増えたといわれている。
世界最大級の統計データ・市場調査会社「Statista」が今年5月にまとめた情報によると、現在世界には推定1万1800のデータセンターがあるという。データセンターの定義や認識が曖昧であることなどから、データセンターの数に関する完全な情報を得ることは困難といわれているが、国別で見ると米国が5427件のデータセンターを擁し、世界全体の46％を占めて市場を席巻している。
国際エネルギー機関（IEA）によると、昨年米国の電力需要増加分のうち約50％はデータセンターによるもので、住宅、産業、運輸部門の電力使用量の増加分をはるかに上回っていた。さらにIEAは、2030年までは米国の電力需要増加分の半分をデータセンターが占め続けると予測している。
世界のデータセンター先進地である米国では、現在データセンター開発への反対運動が全土で広がっており、中間選挙の重大争点にも浮上している。すでに今年1～3月だけで約1300億㌦相当のプロジェクトの少なくとも75件が地域住民の反対によって遅延または阻止されている。
今やデータセンターは「今世紀最大の迷惑施設」「原発よりも忌避される」とまでいわれるほど地域住民の生活にとって甚大な影響を及ぼす施設として敬遠される存在となっている。
まず、大きな懸念として指摘されるのが、電気料金負担の増加だ。大量に電力を使用するデータセンターは、電力網から膨大なエネルギー供給を受けることとなる。電力網事業者が需要の増大に応えるためのインフラ拡充を迫られた場合、そのコストは地域のすべての利用者の料金に転嫁される可能性がある。
そのため米国では各地域で独自の規制をもうける動きが進んでいる。ペンシルベニア州では、データセンター開発業者に対し独自のエネルギー源を構築するか、送電網のアップグレード費用を負担することを義務づける新たな基準を発表した。そうした規制をもうけなければ、地域住民の負担が増加し、安定的な電力供給を維持できなくなる懸念があるからだ。
さらにデータセンターは、24時間365日稼働するため、住民の居住区域に近い場合、夜間照明が常時点灯することによる「光害」や、騒音被害も指摘されている。長期的な影響として、難聴やストレス、不眠症なども引き起こされる可能性がある。これに電磁波や低周波など目に見えない被害も加わることになる。
また、米国では送電網への接続の順番待ちを避けるために、データセンター開発業者みずからが天然ガス発電所を建設するケースも増えている。だが、ガスを動力源とするデータセンターでは、窒素酸化物、メタン、揮発性有機化合物、微粒子状物質（PM2・5）などの重大な汚染物質を排出する。そのためデータセンターを発生源とした大気汚染も地域に被害を及ぼすことになる。
また、データセンターではサーバーの高性能化にともない電力消費と発熱が増大しており、最近は水冷方式を導入しているケースが多い。この場合、地域の水源から大量の水を汲み上げて冷却するため、水不足への懸念も高まる。
さらに重大なのが、排水問題だ。米国では今年7月、米ワイオミング州の当局者が、メタ社が同州シャイアン市で建設中のデータセンターから排出される水の定期検査をおこなったところ、細菌（カプリアビダス・ギラルディ菌）に汚染された水を公共下水道に流していたことが判明した。これを受け市は、メタ社がシャイアン市の浄水施設に廃棄物を排出する権限を永久に剥奪した。
さらにサーバーの冷却や火災の抑制には主にPFAS（有機フッ素化合物）が使用されている。現在は規制が厳しくなり使用は減っているといわれているものの、半導体にもPFASが使われており、冷却設備にも使用されてきた。データセンターからのPFASによる直接的な水質・土壌汚染を特定することは困難ではあるものの、自然界でほとんど分解されず「永遠の化学物質」と呼ばれるPFAS汚染の発生源となりかねないとの懸念も高まっている。
またデータセンターはAI時代の個人や行政・軍事に関する膨大なデータを保存・運用する第一級の重要インフラであり、戦争になれば真っ先に狙われる施設になっている。
最近の事例でいえば今月8日から11日にかけてウクライナ軍が、ロシアのインターネットサービス最大手「ヤンデックス」のデータセンターを新型ドローンで攻撃し機能停止に追いこんだ事例がある。ヤンデックスは「ロシアのグーグル」ともいわれ、数千万人が利用するインターネット上の決済、タクシーの配車やフードデリバリー等のアプリを運営。ロシア最大手銀行ズベルバンクの金融システムの管理もしていた。
同社がデータ処理の拠点として設置していた5カ所のデータセンターのうち、複数箇所がウクライナ軍のドローン攻撃を受けて爆発・炎上。ヤンデックス最大のデータセンターであるカルーガ州の施設は複数の機能が稼働停止に陥った。
また、ロシア最大手銀行ズベルバンクが保有するデータセンターへの攻撃に関しては「データセンター従事者に負傷者や死亡者はいない」と発表されたが、データセンターが建つサラトフ州バラコボ地区の住民が1人死亡。近隣住民も巻き添えで犠牲になる危険が伴うことを露呈した。
さらに米国とイスラエルがイランに野蛮な攻撃を仕掛けたイラン戦争でも中東地域のデータセンターが標的になっている。イラン革命防衛隊は4月2日、バーレーンにあるアマゾン傘下のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）と、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイにあるオラクルのデータセンターを攻撃したと発表。米国とイスラエルも開戦初期の3月、イラン革命防衛隊が使用するテヘランのデータセンター2カ所を攻撃しており、データセンターに対する攻撃の応酬となった。
それはAIを駆使してさまざまな地点で一斉に軍事攻撃を仕掛ける現代戦において、それぞれの地域で迎撃・防御態勢をとるより、中枢司令部であるデータセンターを破壊し、すべての軍事活動をマヒさせることの方が戦局を大きく左右するからだ。
戦争当事国にとって、データセンターを標的にすることは単一の作戦で複数の戦略的目的を達成することが可能となる。データセンターを攻撃することで、敵国にとって経済的に重要な大企業、それらの企業に繋がりのある末端の地域組織にまで制裁を加えることができるからだ。
大規模で固定された施設であり、建設コストも高額なうえ、現代における軍事作戦の心臓部ともいえる機能を有し、さらに電力、水道、データ伝送といったインフラに依存するデータセンターは、敵対勢力にとって格好の標的となる。
データセンターをめぐってはこれまでもサイバー攻撃を受けることはあった。だが近年の戦争ではデータセンターがミサイルやドローンによる物理的な攻撃対象として真っ先に標的になっている。そのため米国とイランの戦争でデータセンターが攻撃されたとき、米国メディア『CNN』は「世界経済の未来にとって最も重要な技術を支えるデータセンターが標的となった」「データセンターが現代戦の新たな戦線」になったと報道した。もはやデータセンターは単なる事務所や情報処理をおこなう管理施設ではなくなっている。いくら地方自治体の行政機関や民間事業者が「軍事とは無関係だ」と主張しても、国内外の軍事・諜報機関は第一級の軍事中枢施設とみなしている。
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一部抜粋引用以上 長文のため、原文をリンク先で読んでいただきたい。
これがデータセンターだ。現在、世界中で先を争うようにデータセンターの建設が続いているが、これが「原発以上の迷惑施設」といわれるようになっている。
日本で、もっともたくさんのデータセンターが建設されているのは、千葉県印西市だ。
印西市データセンター訴訟の争点、駅前計画は「工場」か「事務所」か 2026年9月15日
https://research.nicoxz.com/articles/inzai-data-center-resident-lawsuit
「お隣さんはデータセンター」が次々現実になってしまう…無秩序な建設を許す現行法を改めなくていいのか 東京新聞 2026年11月1日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/525330
前略
千葉県柏市の布施地区に立つDC。狭い道路を挟んで向かい側に住む後藤進さん（76）は、建設に反対する周辺住民の意思が無視され続けてきたことを強く憤る。
布施地区のDCは、2021年に着工し、計画された4棟のうちすでに2棟が立っているが、工事は現在も途中段階だ。DCの敷地内では、重油を燃料とする非常用発電機を試験運転する際に黒煙が立ち上り、大きなエンジン音も周囲に響き渡る。
後藤さんは周辺住民らでつくる組織「データセンター布施対策委員会」の委員長を務める。DC建設に猛反発し、市や事業者側に抗議や要望を繰り返したものの、計画自体が撤回されることはなかった。
◆非常用発電機の排ガスや騒音がひどい
住民らが問題として挙げるのは、窓のない建物の圧迫感やビル風の発生、非常用発電機を運転した場合の排ガスの悪臭や騒音、住宅の室内振動などだ。対策委員会は10月27日、DC建設に反発する首都圏の他地域の住民らとともにDCの見学会と意見交換会を開いた。
後藤さんは、問題の改善に向けて市が主体的に関わろうとしないとして「行政は本来、住民の生活をバックアップする立場ではないのか。DCの件を通じて、行政はもう信頼できないと思うようになった」と、率直な思いを吐露した。
◆「なぜ住民が集まる土地にDCを建てようとするのか」
DCは、建築基準法で用途を「事務所」や「その他（データセンター）」と分類すれば、区域を問わず建設が可能な状況だ。ネット社会やAIの発展を理由に、首都圏では無秩序な建設計画が各地で相次いでいる。
東京都江東区の豊洲地区では、東京メトロ有楽町線・豊洲駅の南側にある区立豊洲西小学校の前にDC計画が持ち上がっている。周辺は病院やマンションなども立ち並ぶ地区の中心部。住民の桜井正秀さん（40）は「区内には、住宅街から離れた臨海部の土地もある。なぜ市民が集住する土地にDCを建てようとするのか」と不安を訴える。
江東区内では、東京メトロ東西線・東陽町駅に近い千石地区と塩浜地区でも住民がDC建設計画に反対の声を上げている。豊洲地区を含めた3地区は、区議会に陳情書を提出するなど、問題への対応を巡って連携を強めている。
◆「不安に向き合わず、一方的に着工された」
東京都小平市では、住宅密集地のパン工場跡地にDCが計画されている。建設予定地は、一戸建ての住宅と極めて近接する。
近隣住民でつくる「環境と暮らしを考える会」の竹沢祐美子さん（62）は「計画地に隣接する一戸建て住宅との間に道路がないエリアもある。『お隣さんがDC』というあり得ない事業内容になっている」と説明。「事業者側は、住民の不安を払拭する説明をせず、話し合いの機会も不十分なまま、一方的に着工してしまった」と怒りを示す。
◆各地のDC反対団体が10月3日にフォーラムを開催
DCの施設内には、膨大な計算を同時に実行するための画像処理装置（GPU）などが搭載されたサーバーが多数配置され、大幅な電力消費を伴う。さらに、サーバーを冷やす空調設備からの排熱や騒音、非常用発電機の燃料として重油を大量に貯蔵することによる施設の安全性の問題も懸念されている。
10月3日に東京都豊島区の立教大で開かれた市民フォーラムでは、首都圏各地で建設反対を訴える市民の代表らが登壇し、社会全体がDC問題への理解を深めるよう強く求めた。
東京都昭島市で、物流不動産開発大手の「日本GLP」（東京都中央区）が進めるDC計画に反対する黒川雅子さんは「適正な法的規制がないために、大企業にとって都合の良い開発が全国で進む状況を打破したい」と語った。地元住民らは、年内にも日本GLPを相手に建設差し止めの訴訟を東京地裁立川支部に起こす方針だ。
東京都日野市の日野自動車工場跡地で三井不動産が計画するDC建設に反発する市民団体「巨大データセンターから住民の暮らしと環境を守る市民の会」共同代表の山崎康夫さん（69）は「事業者は『秘匿性』のもとに、（住民側の疑問に）全く答えないということを繰り返してきた。ぜひ皆さんと一緒に、DC問題の改善に向けて進んでいきたい」と訴えた。
千葉県印西市の北総鉄道北総線・千葉ニュータウン中央駅北口でのDC建設に反対する住民運動団体「タウンセンター地区の活用について考える会」代表の武田淳一さん（40）は「住民軽視で（計画が）進められている。『たまたま運が悪かった』『市民は我慢しておけ』といった形で終わらせるわけにはいかない」と決意を述べた。
◆国連事務総長も教皇もDCの環境負荷を憂いている
DC建設を問題視する動きは、日本よりも欧米や国際社会で先行している。
11月3日に迫った米中間選挙では、DCの急増による電気料金の高騰や水資源への悪影響の懸念が、重要な争点に浮上した。
前出の市民フォーラムでは、早稲田大の下山憲治教授（行政法）が、日本国内でのDC立地の現状を踏まえて「法律や条例に違反しない限りは、何をやってもいいという考え方が強まっていないか」と主張。問題への対処に関しては「現行の建築基準法や都市計画法の範囲で対応できるのであれば、法改正を考えていくことがよいのではないか」と提言した。
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一部抜粋引用以上
すでにデータセンター問題は何度も取り上げている。
一番ひどいのは、高市早苗政権が、トランプ政権に対し100兆円近い、外為特会資金で米国投資を行っているなかで、その多くが詐欺であって、日本国民の資産をドブに捨てている問題だ。
高市早苗が日本国民の資産100兆円をゴミクズにしようとしている 2026年10月22日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6264465.html
データセンター詐欺 tokaiama21 2026年7月10日
https://note.com/tokaiama21/n/nb50574dd40c5
現在、アメリカでも日本でも、データセンター関連株は大暴落している。アメリカのデータセンター建設が、みせかけだけの詐欺である事実が次々に暴露されているからだ。
データセンター関連株が大暴落!!
https://www.youtube.com/shorts/cYkz2AfGsDU
アメリカ市場は生成AI、データセンター関連の銘柄が総崩れとなりインテルは28%を超える大暴落、エヌビディアも4%を超える暴落となり半導体指数が7%を超える大暴落となるなどS&P500、ナスダック、ダウ平均と揃って大幅に下落。個別銘柄を分析しても絶望的な状況が見えてきています。市場の神様は2度警鐘を鳴らす。そんな相場展開です。ドル円は157円50銭前後と方向感に乏しい展開。泉の日米経済、株式市場分析 2026年10月31日
https://note.com/joyous_deer792/n/n6b95be41e4ef
結局のところ、IC産業には「ムーアの法則」が生きていて、仮にまっとうなデータセンターが建設稼働しても、その寿命は、数年程度しかないと予想されている問題が根底にある。10年後に残されるのは、役に立たない長物、データセンターの巨大なインフラ廃墟だけだ。
高市早苗がトランプに捧げた100兆円（日本国民資産）も還って望みはほぼない。
① データセンターは莫大な電力と水資源を必要とするので、そのインフラに巨額の投資が行われるが、それを負担するのは、事業者ではなく市民全体であり、無用の長物に転落後も、その後始末の多くが、地域社会、市民の負担に転嫁される。
② 数年で社会的必要性が失われ、集積率の進化によるシステムの劣化速度が速いので、事業者が倒産するリスクがきわめて高いが、後始末は、やはり自治体に押しつけられる。
③ 戦争になったとき、有効性の高い標的になる。スターリンクのような軍事システムもデータセンターの能力に依っている。
④ 原発を増設する社会的圧力を形成する。リニア新幹線が原発建設を目的にして決定されたのと同じだ。高市早苗統一教会が推進している理由は、核兵器開発のための原発建設であり、データセンターは、その口実である。
⑤市民社会のなかに巨大な構造物が置かれることで、健全な市民生活、ライフスタイルに大きな障害となる。見通しも風通しも悪化し、市民生活が不便になる。
仮に風速90mの台風が直撃した場合、それは地域社会構造物を破壊する地雷になる可能性がある。人類の歴史に存在しなかった構造物であり、太陽光パネルと同じで、自然秩序を破壊する可能性がある。
⑥地域社会への水資源と電力供給を大量消費によって悪化させる。
よいことなど一つもない。ただ過去に例がなく規制もないので、今のうちにやってしまえという事業者の強欲と傲慢によって作られる。
⑦ 消火設備にPFASが使われていて、横田基地のように地域の水資源を恒久的に汚染してしまう可能性が強い。
データセンターによって起きる事態は、AIが世界のセキュリティシステムを根こそぎ破壊し、企業だけでなく、個人の暗号やパスワードを盗み出して、ネット上にさらされている資産が、すべて悪徳集団に手渡され、無一文に転落したネット民が、その日暮らしの奴隷化する姿だけだ。
これは、すなわち資本主義と新自由主義の終末的崩壊を意味すると前回に書いた。
世界経済は半世紀前のアナログシステムに回帰し、AIは追放され、データセンターも幽霊屋敷の心霊スポットに転落するだけだ。
AIを超えて、管理できるシステムは登場するのか？ といえば、唯一、量子コンピュータの登場が待たれるが、それもまたデータセンター化する運命だ。こうした「集中施設＝合理化思想」の最後の果実を享受するのは、道徳や倫理に敵対する極悪集団だけなのだ。
前回書いた通り、我々は「集中」を求めてはならなかった。世界は再び「分散」の世界に戻り、紙記録媒体の重い不便な世界に戻る必然性がある。
大切なことは、特権階級のための合理化と富の集中ではなく、すべての人々を幸せにする「分散・独立・多様化」の世界だったのだ。
製紙会社は、トイレットペーパーだけでなく、紙記録用紙を再び主役に戻さなければならない。
データセンターはなぜ危険か？ 水や電力爆食いし人体に影響も 有事には第一級の標的に 米中間選の争点に浮上 長周新聞 2026年10月28日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/39327
生成AI（人工知能）の研究・開発が急速に進むなか、AIの大規模な計算処理やデータ解析をおこなうAIデータセンターの需要が拡大し、世界中で競うようにして大規模な施設が次々に建設されている。
近年、生成AIの大規模な成長にともない、デジタル需要は急増している。生成AIの活用には、とくに処理能力が高く電力消費や発熱量も従来と比べ格段に大きいサーバーが必要であるため、データセンターの大型化が進んでいる。市場は年間約40％というすさまじいスピードで成長を続けており、市場規模は2023年の439億㌦から、2032年には1兆㌦近くに達すると見られている。「成長産業」としてAI開発やそれに付随するあらゆる業界や設備への投資が加速するなかで、AIサービスの利用を幅広く展開するためにはデータセンターの拡張が不可欠となっており、世界中で建設計画が急ピッチで進められようとしている。
とくに需要が高まっているのが、AIの大規模な計算処理やデータ解析に特化した「AIデータセンター」で、その開発が急加速している。従来のデータセンターは、Webサービスや企業内のシステムなどをさまざまな用途に合わせて安定的に運用することを重視してきた。一方、AIデータセンターは、大規模な計算や高速通信に特化して設計されているため、ハードウェアの構成から冷却方式に至るまで、従来型とは大きく異なる設備が求められる。必要となる電力も桁違いに増えることになる。
日本国内では2000年以降データセンター建設が増え始め、2020年代に入るとその勢いはさらに加速してきた。総務省が今年7月に公表した「令和8年度版情報通信白書」によると、2025年11月時点で日本国内には242のデータセンターがある。その8割以上が東京を中心とした首都圏、大阪を中心とした近畿圏の2大都市部に集中している。
「データセンター銀座」と呼ばれる千葉県の印西市は東京都心から約40㌔圏内に位置し、地盤が強固であることなどから米国IT大手のグーグルやアマゾンなど国内外の事業者の進出があいつぎ、施設は30件にのぼり、市の固定資産税は5年間で約100億円増えたといわれている。
世界最大級の統計データ・市場調査会社「Statista」が今年5月にまとめた情報によると、現在世界には推定1万1800のデータセンターがあるという。データセンターの定義や認識が曖昧であることなどから、データセンターの数に関する完全な情報を得ることは困難といわれているが、国別で見ると米国が5427件のデータセンターを擁し、世界全体の46％を占めて市場を席巻している。
国際エネルギー機関（IEA）によると、昨年米国の電力需要増加分のうち約50％はデータセンターによるもので、住宅、産業、運輸部門の電力使用量の増加分をはるかに上回っていた。さらにIEAは、2030年までは米国の電力需要増加分の半分をデータセンターが占め続けると予測している。
世界のデータセンター先進地である米国では、現在データセンター開発への反対運動が全土で広がっており、中間選挙の重大争点にも浮上している。すでに今年1～3月だけで約1300億㌦相当のプロジェクトの少なくとも75件が地域住民の反対によって遅延または阻止されている。
今やデータセンターは「今世紀最大の迷惑施設」「原発よりも忌避される」とまでいわれるほど地域住民の生活にとって甚大な影響を及ぼす施設として敬遠される存在となっている。
まず、大きな懸念として指摘されるのが、電気料金負担の増加だ。大量に電力を使用するデータセンターは、電力網から膨大なエネルギー供給を受けることとなる。電力網事業者が需要の増大に応えるためのインフラ拡充を迫られた場合、そのコストは地域のすべての利用者の料金に転嫁される可能性がある。
そのため米国では各地域で独自の規制をもうける動きが進んでいる。ペンシルベニア州では、データセンター開発業者に対し独自のエネルギー源を構築するか、送電網のアップグレード費用を負担することを義務づける新たな基準を発表した。そうした規制をもうけなければ、地域住民の負担が増加し、安定的な電力供給を維持できなくなる懸念があるからだ。
さらにデータセンターは、24時間365日稼働するため、住民の居住区域に近い場合、夜間照明が常時点灯することによる「光害」や、騒音被害も指摘されている。長期的な影響として、難聴やストレス、不眠症なども引き起こされる可能性がある。これに電磁波や低周波など目に見えない被害も加わることになる。
また、米国では送電網への接続の順番待ちを避けるために、データセンター開発業者みずからが天然ガス発電所を建設するケースも増えている。だが、ガスを動力源とするデータセンターでは、窒素酸化物、メタン、揮発性有機化合物、微粒子状物質（PM2・5）などの重大な汚染物質を排出する。そのためデータセンターを発生源とした大気汚染も地域に被害を及ぼすことになる。
また、データセンターではサーバーの高性能化にともない電力消費と発熱が増大しており、最近は水冷方式を導入しているケースが多い。この場合、地域の水源から大量の水を汲み上げて冷却するため、水不足への懸念も高まる。
さらに重大なのが、排水問題だ。米国では今年7月、米ワイオミング州の当局者が、メタ社が同州シャイアン市で建設中のデータセンターから排出される水の定期検査をおこなったところ、細菌（カプリアビダス・ギラルディ菌）に汚染された水を公共下水道に流していたことが判明した。これを受け市は、メタ社がシャイアン市の浄水施設に廃棄物を排出する権限を永久に剥奪した。
さらにサーバーの冷却や火災の抑制には主にPFAS（有機フッ素化合物）が使用されている。現在は規制が厳しくなり使用は減っているといわれているものの、半導体にもPFASが使われており、冷却設備にも使用されてきた。データセンターからのPFASによる直接的な水質・土壌汚染を特定することは困難ではあるものの、自然界でほとんど分解されず「永遠の化学物質」と呼ばれるPFAS汚染の発生源となりかねないとの懸念も高まっている。
またデータセンターはAI時代の個人や行政・軍事に関する膨大なデータを保存・運用する第一級の重要インフラであり、戦争になれば真っ先に狙われる施設になっている。
最近の事例でいえば今月8日から11日にかけてウクライナ軍が、ロシアのインターネットサービス最大手「ヤンデックス」のデータセンターを新型ドローンで攻撃し機能停止に追いこんだ事例がある。ヤンデックスは「ロシアのグーグル」ともいわれ、数千万人が利用するインターネット上の決済、タクシーの配車やフードデリバリー等のアプリを運営。ロシア最大手銀行ズベルバンクの金融システムの管理もしていた。
同社がデータ処理の拠点として設置していた5カ所のデータセンターのうち、複数箇所がウクライナ軍のドローン攻撃を受けて爆発・炎上。ヤンデックス最大のデータセンターであるカルーガ州の施設は複数の機能が稼働停止に陥った。
また、ロシア最大手銀行ズベルバンクが保有するデータセンターへの攻撃に関しては「データセンター従事者に負傷者や死亡者はいない」と発表されたが、データセンターが建つサラトフ州バラコボ地区の住民が1人死亡。近隣住民も巻き添えで犠牲になる危険が伴うことを露呈した。
さらに米国とイスラエルがイランに野蛮な攻撃を仕掛けたイラン戦争でも中東地域のデータセンターが標的になっている。イラン革命防衛隊は4月2日、バーレーンにあるアマゾン傘下のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）と、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイにあるオラクルのデータセンターを攻撃したと発表。米国とイスラエルも開戦初期の3月、イラン革命防衛隊が使用するテヘランのデータセンター2カ所を攻撃しており、データセンターに対する攻撃の応酬となった。
それはAIを駆使してさまざまな地点で一斉に軍事攻撃を仕掛ける現代戦において、それぞれの地域で迎撃・防御態勢をとるより、中枢司令部であるデータセンターを破壊し、すべての軍事活動をマヒさせることの方が戦局を大きく左右するからだ。
戦争当事国にとって、データセンターを標的にすることは単一の作戦で複数の戦略的目的を達成することが可能となる。データセンターを攻撃することで、敵国にとって経済的に重要な大企業、それらの企業に繋がりのある末端の地域組織にまで制裁を加えることができるからだ。
大規模で固定された施設であり、建設コストも高額なうえ、現代における軍事作戦の心臓部ともいえる機能を有し、さらに電力、水道、データ伝送といったインフラに依存するデータセンターは、敵対勢力にとって格好の標的となる。
データセンターをめぐってはこれまでもサイバー攻撃を受けることはあった。だが近年の戦争ではデータセンターがミサイルやドローンによる物理的な攻撃対象として真っ先に標的になっている。そのため米国とイランの戦争でデータセンターが攻撃されたとき、米国メディア『CNN』は「世界経済の未来にとって最も重要な技術を支えるデータセンターが標的となった」「データセンターが現代戦の新たな戦線」になったと報道した。もはやデータセンターは単なる事務所や情報処理をおこなう管理施設ではなくなっている。いくら地方自治体の行政機関や民間事業者が「軍事とは無関係だ」と主張しても、国内外の軍事・諜報機関は第一級の軍事中枢施設とみなしている。
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一部抜粋引用以上 長文のため、原文をリンク先で読んでいただきたい。
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