高齢者の窓口負担「原則3割を」　財制審、金融所得の反映拡大も要望

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会は4日、医療費の窓口負担について「年齢によらず原則3割を目指すべきだ」と提起した。2029年からは75歳以上の金融所得が窓口負担の判定に反映される。対象を65歳以上に拡大することも求めた。

医療費の窓口負担は70歳未満は3割、70〜74歳は2割、75歳以上は1割が原則となっている。70歳以上でも現役並みの所得があれば3割、75歳以上で一定の所得があれば2割を負担している。

政府は年末までに医療費の窓口負担割合に関する改革工程表をまとめる方針だ。増田寛也分科会長代理は記者会見で「現役世代との負担の公平を図るためにも、高齢者に応能負担を求めることは必要だ」と話した。

厚生労働省内には70歳以上について1.5割や2.5割など細分化した負担割合を導入する案もある。増田氏は一般論としたうえで「あまり細かくするのはどうか」と述べ、あくまで原則3割が目指すべき姿との考えを示した。

政府は29年8月から75歳以上の高齢者の株式の配当や譲渡益などを把握し、保険料の算定や窓口負担の判定に活用する。この対象を65歳以上に広げることも求めた。

財制審は資料で「高齢者の5割を占める年収200万~500万の世帯は、高所得の若年層世帯と同程度の貯蓄残高を保有すると考えられる」と指摘した。高齢者には貯蓄も含めて一定の負担能力があると示した。

70歳以上の一部が毎月定額で外来を受診できる高額療養費制度の外来特例については「廃止すべきだ」とした。