中国が日本に“倍返し”を警告「1人追放すれば、我々は2人だ」

日本は、戦後、ロシア、北朝鮮、中国、米国にカネを貢ぎ続ける奴隷国に仕立て上げられました。
もちろん、日本は、これらのごろつき国家とレベルを合わせて好戦的になる必要など全くありませんが、１億２千万人の国民を抱える日本政府はこれらのごろつき国家に対し、（結果がむなしいことは明らかな）対話でしか対応できなくなっています。これらは対話で解決できるような民主的な国ではないのに、彼らにどんなに卑劣なことを言われても日本政府はおとなしく遺憾砲を花火のように放ちながら、対話、対話と唱えます。日本政府（政治家たち）は国家主権の意識も尊厳も自信も誇りもない集団ですかねえ。国会議員の多くが似非日本人ですし、自民党議員の多くがこれらの国々に弱みを握られているから何もできないのでしょうか。これらのごろつき国家は核兵器を持っていますから、核で脅されたら日本は何もできなくなります。
中国は高市総理に対して執拗に激しく攻撃し続けていますが、高市総理に対し暴言を吐いた中国総領事を国外追放もできないほど、日本は中国依存の奴隷国家になってしまったのでしょうか。
ロシアがＪＴのロシア現地法人を乗っ取っても、北海道新聞の記者を拘束しても、日本側は何もできていません。

日本政府はこれらのごろつき国家から日本企業や国民の命と財産を守ることもできなくなっています。
円安と並行して日本の弱体化が進められているのでしょう。
それとも、見えないところで賢い対応策が練り上げられ実行されようとしているのでしょうか。
中間選挙で大敗したトランプは、国内に目を向けず、外交に力を入れ、日本にも圧力をかけるつもりでしょう。
トランプはプーチン+習と三者会談をし、世界の３悪帝王（嘘、はったり、強欲、腐敗、不正、犯罪において、近代史上最悪の高齢者リーダー）として、自分たちで勝手に世界のあらゆることを決定し命令し実行するつもりでしょうか。

中国が日本に“倍返し”を警告「1人追放すれば、我々は2人だ」…高市首相が中国総領事の国外退去を見送った内幕 
（転載）

中国が日本に“倍返し”を警告「1人追放すれば、我々は2人だ」…高市首相が中国総領事の国外退去を見送った内幕

高市早苗首相が、自身に向けて「その汚い首は斬ってやるしかない」とSNSに投稿した中国の薛剣・駐大阪総領事を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定して国外退去させようとしたものの、中国側が「2倍にして報復する」と反応したため、見送っていたことが8日、分かった。

高市首相は昨年11月、台湾有事の際の軍事介入の可能性に言及し、中国との対立が始まった。これに対し、薛総領事は自身のXに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿した。

8日付の読売新聞によると、高市首相は当時、木原稔官房長官や外務省幹部を呼び、「彼をペルソナ・ノン・グラータに指定すると伝えてください」と述べた。速やかに本国に帰任させなければ国外退去させるとの意向を、中国側に伝えるよう指示したものだ。

指示を受けた外務省の金井正彰アジア大洋州局長は北京で、中国外務省の劉勁松アジア局長（当時）と会い、国外退去を検討していると伝えた。これに対し、劉局長は中国に駐在する日本の総領事を具体的に名指しし、「1人を追放すれば、我々は2人を追放する」と予告したという。

日本側は、中国も1人を追放する程度で収まると予想していたが、中国が「倍にして返す」と報復を予告したため、高市首相は最終的に国外退去を見送った。報復の応酬が、日中関係をさらに悪化させかねないと判断したためだ。

日本はその後も、中国との対話を試み続けてきた。茂木敏充外相は7月下旬、フィリピン・マニラで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の外相会議で、中国の王毅外相との「偶然の出会い」を演出しようとしたという。

マニラの会議場で、茂木外相は王外相が現れるのを待った。王外相の日程を細かく把握したうえで、偶然すれ違ったように装い、短い会話を交わす機会をうかがったのだ。

廊下に王外相が現れると、茂木外相は日本語で「お久しぶりです」と声をかけた。王外相は駐日大使を務めた経験があり、日本語が堪能なことで知られている。しかし、王外相は目も合わせずにそのまま通り過ぎた。茂木外相はしばらく並んで歩きながら話しかけ続けたが、王外相は最後まで何も答えなかった。

当時、日本側は「短くあいさつを交わす機会があり、日中関係について話し合った」と発表した一方、中国外務省は「会談の予定はなかった」と否定していたが、その内幕が明らかになった形だ。対話を模索する日本と、それを拒む中国を象徴する出来事だった。

日本側は対話の糸口を保つため、あらゆる手段で接触を試みているが、中国側は、高市首相が答弁を撤回しない限り対話はないとの立場を示してきた。

中国は9月、民間団体の日本国際貿易促進協会の会長を務める岩屋毅元外相の訪中を受け入れ、王外相が自ら1時間以上にわたって会談した。日本の民間団体とは対話できるという姿勢を示すことで、日本国内の分断を図ったとの見方が出ている。

現在、日中の政府間では、外務省の船越健裕事務次官と呉江浩・駐日中国大使が月に1度会う場が、事実上唯一の対話のルートになっているという。中国側はこの場でも、依然として答弁の「撤回」を求めているとされる。

高市首相は、今月中旬に中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議への出席に合わせ、習近平国家主席との接触を探っている。ただ、首脳会談への期待は事実上なく、「握手だけでも何らかのきっかけになり得る」との期待をかけている状況だと、読売新聞は伝えた。

ただし、中国国内でも微妙な変化が表れている。日本との経済交流や投資に期待する本音が、少しずつ見え始めているのだ。先月下旬には、北京で日本貿易振興機構（ジェトロ）と中国の政策研究機関が共同で経済シンポジウムを開いた。中国側の主催者はこの場で、「日中は地域の貿易協力を強化すべきだ」と発言した。

中国経済が深刻な消費の低迷や高い若年失業率に苦しむ中、日本の投資や経済協力を内心では望んでいるとの見方が出ている。

9月に訪中した岩屋元外相と北京で会談した中国の何立峰副首相も、台湾問題を巡って日本を批判しながらも、「日中は重要な経済・貿易のパートナーだ」と述べた。