5年間で縮まった男女間の格差は1999～2004年に3.0ポイントに達した。
フルタイム労働者の2024年の月額賃金について、男性を100とした場合に女性は75.8で、5年前から縮まった差が1.5ポイントにとどまったことが14日、共同通信の分析で分かった。女性の賃金が男性に追い付く動きが近年弱まっている。管理職に占める女性の割合が伸び悩んでいることが背景にある。都道府県ごとに調べると、東海や北関東で男女の賃金格差が顕著だった。
上表は男性を100としたときの女性の賃金％を示す。
1986年の男女雇用機会均等法施行から4月で40年。24年の男性の月額賃金は36万3100円、女性は27万5300円で依然9万円近い差がある。根強い性別役割分業意識を嫌って女性が大都市圏に流出する問題もある。ジェンダー平等は喫緊の課題で、早急な対策が必要だ。 厚生労働省の賃金構造基本統計調査を基に分析した。5年間で縮まった男女間の格差は1999～2004年に3.0ポイントに達した。04～09年は2.4ポイント、09～14年は2.6ポイント、14～19年は1.7ポイント。19～24年が1.5ポイントだった。14年以降の10年間の動きが鈍化した。
マイコメント
もともと賃金には男女格差があり、その差を縮めるためには女性だけ一気に数万円
賃金を上げることを毎年繰り返さないといけない事情があり、そこに男性側からの
不満も重なるので容易に実施できないこともある。
また、経営者としては出来るだけ低賃金で働いてもらった方が経営的に楽であると
いう面も見逃せないだろう。
また、一方では女性には出産による臨時休業、退職や管理職を避ける傾向にある
ことが賃金上昇を抑制している面と非正規雇用に女性が多いことなのも一因です。
家庭の主婦であれば時間のコントロールが容易なパートを選択する場合が多いこと
なども一因として挙げられる。
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