ホルムズ海峡「封鎖」で待ったなし 日常生活に大打撃！「ナフサ危機」からは誰も逃げられない

混迷は深まるばかり――。

アメリカとイランが停戦に電撃合意したかと思いきや、和平協議は破談。イランがホルムズ海峡の事実上の封鎖を続けるなか、今度はアメリカが「逆封鎖」に踏み切るなど両国間の緊張が再び高まっている。国際ジャーナリストの山田敏弘氏が、アメリカの狙いを分析する。

「ホルムズ海峡の主導権を握ることで、イランの交渉カードを減らしたいのでしょう。しかし、狙いはそれだけではない。トランプ米大統領（79）はイランの石油に依存する中国を牽制したいのではないか。

5月14〜15日に米中首脳会談が予定されています。トランプ大統領はイラン情勢を利用して中国から大規模なアメリカ産農作物の輸入再開やレアアースの輸出規制緩和などの貿易上の成果を上げたいと考えている。その交渉のカードとして、イラン情勢を使う可能性があります」

世界最大の原油輸送の要衝・ホルムズ海峡の封鎖は全世界に影響を与えており、原油の９割以上を中東地域に頼る日本は、その影響をモロに受けている。ガソリン価格などエネルギーに目がいきがちだが、ホルムズ海峡の封鎖により、日常生活に直結する″ある物質″の供給が危機的状況に陥りつつあるという。原油から精製される液体「ナフサ」だ。

記事下の表を見てほしい。ナフサはプラスチック原料から衣服などの合成繊維、タイヤなどの合成ゴム、洗剤や消毒液といった化学薬品など多種多様な製品の原材料として使われており、その重要性の高さから「現代文明の血液」と呼ばれている。

日本はナフサの約４割を中東から輸入しており、約４割を国内で精製しているが、その原料も中東に輸入を依存する原油だ。高市早苗首相（65）は４月５日、ナフサの在庫量について自身のＳＮＳに、

《「日本は６月には供給が確保できなくなる」という指摘は事実誤認であり、そのようなことはありません》

と投稿。翌日には木原稔官房長官（56）が定例会見の場で、国内需要の半年分の在庫を確保できる見通しが立ったと答え、国民の不安解消へ先手を打った。

しかし、政府見解はあくまでも総量換算に基づいた見通しであることを忘れてはならない。ナフサだけでなく、加工品（川中製品）も含んだ在庫量であり、たとえばエチレンは３ヵ月分持つがプロピレンは１ヵ月分しか残っていない、など製品によって余裕のあるものと足りなくなるものが出てくる可能性がある。