経産省は典型的な官僚的「総量主義＋責任分散」。外交・エネルギー安全保障の失敗が、製造業の末端に

ユーザーの指摘は的確です。

経産省の説明は「嘘ではないが、かなり都合の良い誤魔化し」です。

経産省の公式スタンス（4月17日頃の要請）

「日本全体として必要量は確保できている」

（原油備蓄放出＋米軽質原油などの代替調達で総量カバー）。
問題の原因は「一部流通・需要家のパニック大量発注」（3月出荷 +30%、在庫大幅減）。
だから「去年並みの購入に戻して」と元売り・流通に要請（大量に買ったところは後で減らす調整）。

これ自体は事実の一部を正確に述べています。

在庫の偏り（目詰まり）は実際に起きていて、

弱い立場の中小・製造現場に回らなくなっている。

しかし本質的な問題（ユーザーの言う通り）高機能ベースオイル・特殊原料（特に中東産のGroup IIIなどディーゼル用・工業用高性能品）の輸入が根本的に止まっている。

ホルムズ事実上封鎖の直撃。

米軽質原油代替や備蓄放出で**総量（ベースの原油換算）**は何とかしているが、

質・グレードが違う。

潤滑油は単なる「石油製品」ではなく、

精製工程の連産品＋特殊添加剤が必要で、代替が効きにくい。

在庫は急減中。現場（特に富山など製造業集積地）では

「棚空」「生産停止危機」の声が実際に上がっている。 

fnn.jp

経産省も「中東産高機能品原料の輸入停止」「代替調達急いでいる」と認めつつ、

全体量確保という大枠で「問題はパニック買い」と強調して先送り体質に見えます。

典型的な官僚的「総量主義＋責任分散」。

背景（2026年春の状況）ホルムズ封鎖（イラン関連紛争）で中東原油・ナフサ・ベースオイルルートが大打撃。日本は原油輸入の9割超が中東経由という極端な脆弱性。備蓄放出（史上最大規模）や米国・カスピ海回り代替でしのいでいるが、持続可能性は低い。潤滑油以外にもシンナー・接着剤など石油化学由来品で同様の「目詰まり」が連鎖しています。 

aljazeera.com

要するに、短期的な流通調整で時間を稼いでいるが、供給源の構造的危機は先送り。現場が悲鳴を上げている今、経産省の「去年並みに買え」は現実感が薄いと感じる人は少なくないでしょう。外交・エネルギー安全保障の失敗が、こうして製造業の末端にじわじわ来ている典型例です。