【負担増】「自賠責保険料」の引き上げ方針に「納得できない」の声多数！事故が減っているのになぜ？

税金

2026.05.18

2026年4月17日、金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会において、新たな方針が示されました。

自賠責保険は公道を走るすべてのクルマに加入が義務付けられている強制保険ですが、その保険料を2026年11月から全車種平均で6%程度引き上げるという案が提示されました。正式に実施されれば、2013年4月以来約13年ぶりの引き上げとなります。

変更点として、自家用乗用車の24ヶ月契約のケースを例に挙げると、これまでの保険料は1万7650円でしたが、今回の約6%の引き上げが適用された場合、同条件で約1万8560円となり、910円の負担増になる見込みです（軽自動車は1万8660円で1120円の負担増）。

これまでは、安全装備の普及により事故件数が減少し、自賠責保険料は引き下げや据え置きが続いてきました。

そのため今回の引き上げ案は、多くのドライバーにとって予期せぬ知らせとして受け止められているようです。

では、約13年ぶりの引き上げ案に対して、インターネット上ではどのような反響が寄せられているのでしょうか。

インターネット上では、引き上げの理由について説明を求める声が多く見られます。

具体的には、「安全性能が上がって事故は減っているのになぜ負担が増えるのか理解できない」「安全運転を心がけて事故を減らしてきたドライバーたちが可哀想」といった意見が目立ちます。

実際、警察庁が発表しているデータなどを見ても、交通事故の発生件数はピーク時であった2004年の年間約95万件から、近年は年間30万弱へと大幅に減少しており、事故減少という目に見える成果と、保険料引き上げという結果のギャップに戸惑うユーザーが多いようです。

また、「様々なコストが上がっているのは理解できるけど納得しがたい」という声も多く上がっており、ユーザーの複雑な心境がうかがえます。

一部報道によると、金融庁の試算では事故の数は減っていても医療の高度化などに伴い医療費や治療費が高騰しているとされています。

くわえて、保険請求の事務手続きにかかる人件費なども値上がりしており、1件の事故にかかるトータルの支払いコストが増大していることが背景のようです。

こうした事情に対し、「物価高の影響が自賠責保険にまでくるとは思わなかった」といったコメントも寄せられています。

そのほかに、単なる物価高だけでは納得できないとして、「未返還金問題」を踏まえて再考を促す意見も寄せられています。

インターネット上では、「2025年度末に（国の一般会計から、自賠責保険の運用益などを所轄する自動車安全特別会計へ）一括返済が決定した未返還金はどうなったのか」「国から未返還金が一括返済されるにもかかわらず値上げされることに戸惑いを感じる」という意見が目立ちます。

これは1994年度から1995年度にかけて、当時の大蔵省（現在の財務省）が国の財政難を理由に、自賠責保険の運用益などの積立金から一般会計へ約1兆1200億円という多額の資金を貸し付けた問題に対する指摘です。

一部報道によると、その後少しずつ返済は行われ、2025年度の補正予算において残る約5700億円の未返還金の一括返済が決定しています。しかし長年返済が滞っていた経緯から、このタイミングでの保険料引き上げに対して明確な説明を求める声が多く上がっています。

また、「任意保険も値上げされたばかりで家計への影響が大きい」「公共交通機関が少なくクルマがないと生活できない地方に住んでいると本当に厳しい」という意見も散見されます。

自動車保険（任意保険）の保険料は、2025年10月に東京海上日動火災保険が平均的な保険料の水準を約8.5%引き上げており、2026年1月に損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の3社が6〜7.5%引き上げています。

ガソリン代などの高騰に続く維持費の増加に、負担の大きさを訴えるコメントが多く寄せられています。

今回の自賠責保険料の引き上げ案は、物価高や医療費高騰による収支悪化という事実に基づいて、収支の改善を図るための方針です。

しかし、過去の未返還金問題などの背景から、ドライバーの共感を得るのが難しい状況であることには変わりありません。

なぜ引き上げが必要なのかという透明性の高い丁寧な説明が求められていると同時に、一括返済される未返還金が今後どのように活用されるのか、明確な道筋が示されることをユーザーは望んでいるようです。

11月の適用開始に向けて具体的な運用がどう進むのか、今後の動向に注目が集まります。