財務大臣の諮問機関は、高齢者の病院窓口負担を原則3割にするほか、大学の数を2040年までに最大で半分程度減らすべきだとする意見書をまとめました。

 

財政制度等審議会がきょう、片山財務大臣に手渡した意見書では、「未来への投資」を強化すべきとした一方、防衛力の強化や消費税減税など財政的な負担も同時にかかるため、国全体の収支のバランスを保つことが不可欠だと強調しています。

「申し上げるまでもございませんが、災害や安全保障といった不確実性や有事に備えて我が国が、いの一番になすべきは、安定した財政基盤の確立・確保」

 

また、70歳以上の高齢者が医療機関にかかった時の窓口負担は、現在1割または2割負担が多くを占めますが、速やかに原則3割負担に引き上げるべきだと指摘しました。

一方、人口が減少するなかで教育や研究の質を確保するため、いま800を超える大学の数について、2040年までに250から400校程度減らすべきだとしています。