EV普及時に「道路利用税」 新税財源、委員が提案 政府税調

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自動車 税金

EV普及時に「道路利用税」 新税財源、委員が提案 政府税調

結局、車の税金が増えるだけ

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は26日の総会で、脱炭素社会実現に向けた自動車関係税の在り方について議論した。

 電気自動車(EV)が普及するのに伴い、中長期的にはガソリンなどの燃料税に代わる税財源の確保が課題。委員からは「道路利用税のような考えはあっていい」との意見が出た。

 政府は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の目標を掲げる。与党は22年度税制改正大綱で自動車関係税について「(政府の)目標の実現に積極的に貢献するものとする」と位置付けた。政府税調も今後取りまとめる中期答申に反映させようと、議論を本格化させた。

 同日の総会で、道路利用税に言及した政府税調の委員は「道路サービスの向上などと合わせ、中長期的に考えるべき課題だ」と語った。中里実会長は総会後の記者会見で「唯一これだけが正しいとはなりにくい。問題を整理し対応したい」と述べた。
 

マイコメント

この話は何度か出ているが、EVが普及してくるとガソリン消費量が減り、ガソリンの
揮発油税の税収が減るからだろう。

EVが普及してもその頃には電気料が高騰してガソリンとほぼ変わらなくなるだろうと
予想されます。そうするとEV利用者は走れば走るほど税金を多く払うことになります。
もちろん、これはガソリンも同じことで走れば走るほど税金を多く納めています。

しかし、だからと言ってガソリン税の揮発油税がなくなるかと言えば、ガソリンなどの
燃料税に代わる税財源ということはなく、そのまま取られるだろう。

そして、新たに走行距離税が新説されEVに適用されるのだろう。
今はEVを普及させるために取られていないというところを問題にしていると思う。

なぜ、EVが増えることで国民の負担が減るから経済活性になるからいいだろうという
発想にならないのか不思議でしょうがない。

結局、走行距離税が新設されても今の揮発油税より多く取られることになるだろう。
彼らは税収が増えることは喜ぶけれど減ることは絶対に許さないからね。

こうした重税によって国民生活が大きく減退していることなんか眼中にないのだろう。

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