停戦合意はアメリカの石油経済の立て直し、枯渇した兵器の補充し、再度イラン攻撃が可能なものにすることが目的
トランプ大統領はイラン攻撃に関する新たな計画を作成するように求めたものの、そうした試みはリスクが大きすぎると報告され、現時点では「外交交渉」を継続することにしたと伝えられている。まだ時間を稼がねばならないということだろう。
MoUではイランとレバノンへの攻撃が全面的に停止され、凍結されたイラン資産の一部を返還、イラン船舶に対する制裁を緩和し、海上貿易と国際輸送ルートを正常化、そして核問題は初期段階の協議に含まないとされている。
そのため、これはアメリカの降伏文書だとする人もいたのだが、トランプ政権はこの合意を守る意思がないので同意したのだろうと言う人もいた。バンス副大統領はMoUを単なる時間稼ぎだと主張、この懸念が正しかったことになる。
イラン側もこうしたことを理解している。最高指導者の選出および解任権限を持つ、上級イスラム法学者らで構成される「専門家会議」は、イランの交渉担当者らが欺瞞に満ちた邪悪な敵（アメリカ）の策略を十分に警戒し、指導部の「レッドライン」を遵守することは宗教的義務であり、いかなる状況下でもそれを侵害することは許されないと勧告している。
イランの交渉担当者とは、マスード・ペゼシュキアン大統領、モハンマド-バーゲル・ガーリーバーフ国会議長、そしてアッバス・アラグチ外相。アメリカ側の覚書に関する違反に対し、イラン側の対応は不十分だと批判されてきた。「専門家会議」もアメリカがMoUに書かれた条件を事項する意思がないと考えている。ペゼシュキアン大統領は自分自身の見解を専門家会議に説明しなければならなかった。イラン議会も交渉担当者を批判している。
アメリカ側もイラン側も戦争が再開されると考えているようだが、再開された場合、アメリカとイスラエルが勝てる見込みは小さい。2月28日にアメリカとイスラエがイランを奇襲攻撃した際にはイランからすぐに報復攻撃があり、西アジアにおけるアメリカ軍基地、例えばカタールのアル・ウデイド空軍基地、クウェートのアル・サレム基地、アラブ首長国連邦のアル・ダフラ空軍基地、バーレーンのアメリカ軍第5艦隊基地、サウジアラビアのリヤドにあるプリンス・スルタン空軍基地などが攻撃され、またイスラエルのテルアビブやハイファといった都市、ディモナにあるシモン・ペレス・ネゲブ原子力研究センター（ディモナ原子炉）周辺も破壊された。再建などできていない。
斬首作戦でもイランの体制を転覆させることができず、カラー革命も機能しなかった。クルド人やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）の戦闘員を投入するとも言われたが、成功するとは思えない。核兵器を使用した場合、ロシアが報復する可能性がある。
イラン側の定めたルールを遵守する船舶はホルムズ海峡を航行できているというが、タンカーは減少したままだと伝えられている。すでにアメリカでは保有している戦略石油備蓄（SPR）の減少が激しく、余裕はない。トランプ政権は追い詰められているだろう。
トランプ大統領はウクライナにおける戦闘から距離を置こうとしてきたが、この戦況はNATO諸国にとって厳しい。状況を追いかけてきた人なら西側の大手メディアが事実を伝えていないことを理解しているだろう。
戦況に関する嘘は算数ができれば見抜かれてしまうような代物。すでにウクライナ軍は崩壊状態で、NATOが対ロシア戦争の主体になっている。
NATOから持ち込まれた長距離を飛行するドローンやミサイルはウクライナ軍が独力で飛ばせない。衛星からの情報、地上の情報網、ミサイルやドローンの誘導システムなどはNATOに頼らざるをえない。NATO軍がウクライナからロシアを攻撃しているのであり、すでにロシアとNATOが直接戦争を始めているのだが、劣勢。敗北は時間の問題だ。
ロシア社会が不安定化しているわけでもない。仕事や旅行でロシアにいる西側の人は少なくない。2022年2月からしばらくの間、ロシアにいる西側の人びとが西側でメディアが伝える話の嘘を発信していた。
一般人だけでなく、アメリカ人ジャーナリストのタッカー・カールソンが2024年2月6日に行ったウラジミル・プーチン露大統領とのインタビュー映像が公開されたが、その際、モスクワの様子も伝えている。
こうした偽情報を流す場合、西側の大手メディアは何らかの情報源を挟むことがある。その一例がモスクワ・タイムズ紙だ。オランダ人のダーク・ザウアーがモスクワで始めたオンライン新聞で、英語を話す観光客や駐在員が訪れる場所で無料配布されていた。2020年にはロシア語でのサービスを開始したが、2022年に本社をオランダのアムステルダムへ移転した。
同紙からキャリアを始めた記者のひとりがエレン・バリー。エール大学を卒業した1993年にスタッフ記者となり、95年まで働いた。2007年にニューヨーク・タイムズ紙へ入り、08年にモスクワ特派員、そして11年から13年までモスクワ支局長を務めている。
国民から支持されていないE3（イギリス、フランス、ドイツ）などの指導者はロシアを挑発してNATO諸国の領土を攻撃させ、完全な戦時体制へ持ち込んで支配システムを維持しようとしているようだが、ロシアがNATO加盟国を攻撃する時は、そうした国々を破壊すると決断したときだろう。沈みゆくNATO諸国は日本を巻き込もうとしている。
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