「放出した備蓄米を早期に買い戻せ」宮城のJA関係者が政府に拳　宮城中央会などが仙台で緊急決起集会

　ＪＡ宮城中央会と宮城県農協政治連盟は１１日、コメの需給安定化を求める緊急決起集会を仙台市青葉区のＪＡビル宮城で開いた。過剰在庫による米価下落が懸念され、ＪＡ関係者は県選出国会議員や県議らに政府備蓄米の早期の買い戻しや買い入れなどを訴えた。

　生産者代表や農協幹部ら約１１０人が参加。中央会の佐々木浩治会長はあいさつで「民間在庫は適正水準を大きく上回り、出来秋以降の米価の動向に大きな懸念が生じている」と説明。「こぶしを上げることが必要だ」と話した。

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の試算では、コメの民間在庫が増加傾向となり、２０２７年６月末には過去最大の２７８～３００万トンとなる見通し。少なくとも備蓄米約６０万トンの買い戻しなどの対策が必要としている。

　自民党水田農業振興議員連盟の小野寺五典会長（衆院宮城５区）は「経験のない在庫が積み上がろうとし、大変強い危機感がある」と強調。「政府の備蓄倉庫は空っぽで、買い戻さなければ食料安全保障上も問題だ。総理、官房長官に強く申し伝える」と語った。

　代表者の意見表明もあり、コメ政策に対する憤りや不安を訴えた。

　ＪＡみやぎ登米（登米市）の石川信喜組合長は、大幅な米価下落の可能性を挙げ「間違いなく離農に拍車がかかる。食い止めるには安定した所得が必要だ」と強調。ＪＡ新みやぎ（栗原市）の稲作生産者連絡協議会の石川和彦会長は「乱高下のない、安定した価格を求めている。安心してコメが作れる環境にしてほしい」と声を張り上げた。