【最後の砦が決壊寸前】あなたは賛成？反対？農水省も猛抵抗してきた「アメリカ産生食用ジャガイモ輸入解禁問題」とは？
不平等な「食の日米貿易」の実態をお話しします…（東京大学大学院特任教授 鈴木宣弘）
ジャガイモ輸入を日本政府が断れないWTO法案
日本政府が米国産生鮮ジャガイモの輸入要請を完全に断れない主な理由は、世界貿易機関（WTO）の協定により、加盟国から輸入や検疫協議の要請があった場合に原則として協議に応じる義務があるからです。 [
1,
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理由と背景
- WTOのルール: 国際貿易のルールを定めるWTO（世界貿易機関）の取り決めでは、加盟国から農産物の市場開放や輸入検疫の手続きに関する要請を受けた際、科学的根拠に基づく評価や協議のプロセスを進めることが義務付けられています。 [1, 2]
- アメリカ側の強い圧力: 2020年以降、アメリカ政府（トランプ政権など）は対日貿易赤字の削減や農産物の輸出拡大を狙い、ポテトチップス用の加工用に限っていた生ジャガイモの輸入を、一般流通向け（生食用）にも解禁するよう強く求めています。 [1, 2]
- 「解禁ありき」ではない仕組み: 農林水産省はWTOの義務として協議やリスク評価の手続きを進めていますが、日本国内にはジャガイモシストセンチュウなどの病害虫が侵入・蔓延するリスクに対する強い懸念があり、国内の生産者団体や農協（JA）などは猛反対しています。政府は科学的根拠に基づいたリスク管理措置が確実にとれない限り、解禁はできないとしています。 [1, 2, 3, 4, 5, 6]
食糧問題
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