食糧法改正案が審議入り、石破前首相のコメ増産路線を修正…鈴木農相「決して生産調整を意味するものではない」

　コメなど主要な作物の安定供給を目的とした食糧法の改正案が１３日、衆院農林水産委員会で実質審議入りした。改正案では、現行法で明記されている「生産調整の円滑な推進」の文言を削除し、「需要に応じた生産」に改める。

　需要の伸びが見込めなければ生産を抑えるという趣旨で、コメ価格が下がらないようにする狙いもあり、石破前首相が昨夏に打ち出した増産路線の修正となる。

　鈴木農相は改正案について、「国内外の需要を創出した上でその需要を満たしていく。決して生産調整を意味するものではない」と強調した。

　政府は毎年のコメの生産量の目標を決めて都道府県に配分する減反政策を２０１８年産から廃止した。ただ、その後も需要予測に基づく生産量の目安を示し、主食用米から麦や大豆などに転作する農家に補助金を出すなど、事実上の減反が続いていると指摘される。

　改正案には、コメの民間備蓄制度の創設も盛り込んだ。民間事業者に備蓄の一部保有を義務づけ、需給が逼迫した際に市場に迅速に供給する狙いがある。