給付付き税額控除、中低所得の現役世代の「負担軽減」「就労促進」でおおむね一致…支援対象は「個人」有力

　政府と与野党による「社会保障国民会議」の実務者会議が１３日、開かれ、「給付付き税額控除」の制度設計を巡り、中低所得の現役世代の負担を軽減し、就労を促す制度とする方向性で各党がおおむね一致した。支援対象は個人とする案が有力となっている。

　給付付き税額控除は、所得に応じて所得税などから一定額を控除し、引き切れない分を現金で給付する制度だ。これまでの国民会議の有識者会議では、現役の中低所得者を個人単位で対象とすべきだとの意見が相次いでいた。

　この日は、有識者会議での検討を踏まえた論点資料が示され、各党が意見を述べた。終了後、議長を務める小野寺五典・自民党税制調査会長は、中低所得の現役世代を対象とすることに「おおむね異なる意見はなかった」と述べた。支援対象の所得水準や支援額、財源などはさらなる検討が必要だとした。出席者によると、一部の党から、高齢者世代も対象にすべきだとの意見が出た。

　有識者の間では、事務負担を軽減するため、所得に連動した給付に一本化するよう求める主張が目立っている。ただ、１３日の実務者会議では「税額控除も含めて制度設計すべきだ」との声が出た。