中国が「ヘリウムの輸出」を突然禁止に

中国が半導体の主要原料であるヘリウムの輸出を突然禁止した。これは、カタールでの生産停止によって既に打撃を受けている世界市場にとって、また新たな深刻な制約となる。

中国商務部と税関総署は金曜日 （7月10日）の発表で、関税コード 2804290010 に該当するヘリウムの輸出を即時一時的に禁止すると発表した。両機関は中国の対外貿易法を根拠としたが、説明、有効期限、移行期間、免除事項については何も示さなかった。今後の調整については別途発表するとしている。中国政府の公式発表を参照のこと。

この決定は、輸出許可要件よりも厳しい内容となっている。購入者や用途に関わらず、対象となるすべての海外向け貨物の輸出を阻止する内容となっているようだ。ただし、すでに契約が締結済みの契約、出荷待ちの貨物、中国に輸入された後に再梱包されて再輸出されるヘリウムについては、税関当局がどのように取り扱うのかは説明されていない。

また、病院、科学研究所、半導体メーカー、人道支援利用者に対する例外規定も設けられていない。

アメリカ地質調査所の 2026年ヘリウム商品概要によると、2021年から 2024年の間に、中国は米国のヘリウム輸入量の平均 5％を占め、カナダが 47％、カタールが 28％、アルジェリアが 10％を占め、中国のヘリウムが国際市場から取り除かれる物理的な量は（アメリカには）比較的小さいかもしれないが、この動きの意義はそのタイミングにある。

ロイター通信の報道によると、中国は消費するヘリウムのごく一部しか生産しておらず、必要量の約 85％以上を輸入している。一方、 AP通信 は中国の国内生産量を必要量の 15％程度と見積もっている。

このことから、今回の輸入禁止措置は、外国の買い手から大量のヘリウムを奪うというよりも、主に国内産業向けにヘリウムを節約するための措置であることが示唆される。また、北京は現在の不足状態が今後も続くと予想していることも示唆している。

カタールの衝撃が、集中型市場に波及

中国の発表以前から、世界のヘリウム市場はすでに深刻な圧力にさらされていた。

ヘリウムは一般的に天然ガス処理の副産物として回収される。大規模なガス複合施設が操業を停止すると、ヘリウム生産を単独で継続することは不可能となる。

この脆弱性は、カタール・エナジー社がラス・ラファン複合施設での液化天然ガスおよび関連製品の生産を攻撃によって停止せざるを得なくなり、その結果、影響を受けた契約について 不可抗力を宣言せざるを得なくなったことで明らかになった。

さらなるミサイル攻撃により、LNG トレイン 4号機と 6号機が損傷した。カタール・エナジー社は、損傷した施設の修復には 3年から 5年かかる可能性があり、今回の攻撃によりカタールの LNG 輸出能力の 17％が失われたと推定している。損傷状況と修復スケジュールに関する同社の声明を参照のこと。

アメリカ地質調査所（USGS）によると、カタールは 2025年に推定 6300万立方メートルのヘリウムを生産し、これは世界の推定生産量の約 3分の1に相当する。したがって、カタールでの供給途絶は地域的な問題ではなく、世界的な問題となる。