「厚労省調査」トレンド入り、「生活苦しい」半数超の調査結果にネット「政治家は自分たちの利益しか」

　厚生労働省が15日に発表した2025年国民生活基礎調査で、生活が「苦しい」と感じる世帯が55・4％にのぼったことを受け、「厚労省調査」が16日午前にX（旧ツイッター）で急上昇し、トレンド1位となった。

　国民生活基礎調査で、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」との回答の合計は、全世帯で22年の前回大規模調査と比べて4・1ポイント増の計55・4％、高齢者世帯では3・8ポイント増の計52・1％で、各種世帯で前回調査時よりも上回った。

　一方、1世帯当たりの24年の平均所得額は各世帯構成別で前年よりも増加。全世帯は575万2000円で、過去最高の伸び率となる7・3％増だった。所得は増加傾向だったのに、家計改善の実感が伴わなかった要因について、厚労省の担当者は「賃上げ効果が所得の伸びとして表れたが、物価上昇に追い付かなかった」と分析している。

　インターネット上では「厚労省調査『生活苦しい』半数　超それだけじゃないよ。外国人による犯罪への懸念はそれ以上の数だと思う 」「政治家は自分たちの利益しか考えていない」「選挙結果だから仕方ない」「生活苦しい…福岡県議はお金持っているのに」「厚労省調査で半分もが生活苦しいと出ているのに給料安、手取り安に何もしない政府ならない方がマシでしょという話になる」などの声が上がっている。