ビル・ゲイツ、AIから「人類を救う」ために「世界政府」と新世界秩序を提唱

ビル・ゲイツは、人工知能がもたらすとされる「存亡の危機」に立ち向かうため、世界がグローバルな枠組みの下で団結するよう呼びかけている。同氏によれば、この最新の危機に対処するには、国際社会における抜本的な変革が求められているという。

注意深く見ている人ならわかるように、ゲイツはまたしても同じ手口を繰り返している。すなわち、文明を脅かす緊急事態を宣言し、どの国も単独では対処できないと主張し、その危機を利用して、中央集権的なグローバル・ガバナンスの必要性をますます高めているのだ。

9月15日のロイター通信とのインタビューで、このグローバリストの億万長者は、世界各国の政府が人工知能（AI）の分野で「大きく遅れをとっている」と述べ、この技術がもたらすリスクに立ち向かうためには、各国が協力してグローバル政府を形成しなければならないと主張した。

ゲイツは、AIを、人類を単一の世界政府の下で団結させ、世界の主要国を結束させる可能性のある異星の知性体になぞらえた。



ゲイツを批判する人々にとって、このメッセージは聞き覚えのあるものだ。またしても世界的な脅威が持ち出され、世界政府の必要性が主張されている。

ゲイツはかねてより、気候変動、世界的な公衆衛生、パンデミックへの備えといった問題について、国際協力を提唱してきた。そして今、そのリストにAIが加わろうとしている。

そのタイミングは注目に値する。国連事務総長も、AIに対するより強力な国際的な監督と共通のグローバルな枠組みを求めており、一方、主要なAI企業の経営陣も、国際的な安全基準や政府間の連携強化を支持している。

ゲイツはまた、AI推進に多額の資金を投じている。彼の財団は今週、今後2年間で少なくとも10億ドルを投じ、世界中の医療、教育、農業分野におけるAIの応用を拡大する計画であると発表した。

これらはいずれも、ゲイツが密かに世界政府の樹立を企んでいることを証明するものではない。しかし、それは彼の批判者たちがますます答えを求めている事に疑問を投げかけている。

億万長者、テクノロジー企業、国際機関が、人類が直面する最新の危機に対して協調的なグローバルな対応が必要だと合意した場合、その対応のあり方を最終的に決定するのは誰なのか？

すでに国際機関の権力拡大に懐疑的な人々にとって、ゲイツの最新のAIキャンペーンは、単なる孤立した技術イニシアチブというよりは、グローバル・ガバナンスに向けた数十年にわたる取り組みの新たな一章のように映るだろう。