Palantirで恐ろしいのは、無実の人々を犯罪者として仕立て上げる犯罪予測ツール「Gotham」の存在です。

【やさしく解説】AIで攻撃目標を分析、“軍需企業”パランティアの実態…イラン戦争でも脚光、高市首相会談で懸念も

　AI（人工知能）を駆使する米国のデータ解析企業「パランティア・テクノロジーズ」が、にわかに注目を集めています。イスラエルによるガザ攻撃や、米国・イスラエルによるイラン攻撃で、攻撃目標の分析などに関わっているとされる企業だからです。さらに今月初旬、同社首脳が来日し、高市早苗首相と会談しました。欧米では「テクノロジーの力で人々を監視する社会を作ろうとしている」「巨大軍需企業」とも評されるパランティア。いったい、どんな会社なのでしょうか。AIと戦争・監視という議論を踏まえ、やさしく解説します。

（フロントラインプレス）

パランティア会長が高市首相と会談

　高市首相が首相官邸で、パランティアの共同創業者兼会長の表敬訪問を受けたのは、3月5日の午後です。会談はおよそ25分間。同席した佐藤啓・官房副長官は記者会見で「日米の先端技術分野の現状や展望などについて意見交換した。相手方との関係もあり詳細は差し控えるが、大変有意義な機会だった」と説明しました。

　一方、これに先立つ今年1月、小泉進次郎・防衛大臣も米国を訪問し、パランティアを訪れています。防衛省によると、同社では「主要事業の概要説明を受けるとともに、安全保障分野におけるAI活用の状況などについて率直な意見交換」が行われました。

　小泉大臣もその様子を自身のXに投稿し、「出迎えてくれたのは防衛部門長で元アメリカ下院議員のギャラガーさん。軍事と製造業の両面でパランティアがどのようなAI・データ活用をしているか、わかりやすくプレゼンしてくれました。ギャラガーさんもチームの皆さんもありがとうございました」と記しました。

　パランティアの首脳が日本の首相や閣僚と公式に面会するのは、これが初めてではありません。

　2022年12月には、当時の岸田文雄首相がパランティアのCEOと官邸で会談しています。秋葉剛男・国家安全保障局長や外務省幹部も同席し、およそ30分にわたり意見交換が行われました。当時は大きな話題にはなりませんでしたが、今回の「高市・パランティア」会談についてはSNS上で懸念の声が広がっています。

　理由の1つが、戦争との関係です。

　パランティアは、2023年に始まったガザ戦争や今回のイラン攻撃をめぐり、ビッグデータ解析などの技術を提供しているとされます。ドローンや衛星などから得られる膨大なデータを分析し、攻撃目標の選定などに役立てていると報じられているのです。

　これとは別に、米国では、移民・税関捜査局（ICE）による移民摘発にもパランティアの技術が使われています。住所、車両登録、職場、家族関係など膨大な情報を分析し、捜査対象者を特定する仕組みで、人権団体などは「不必要な大量監視だ」「一般市民のプライバシーが侵害される」として強く批判してきました。

　こうした背景から、「なぜ日本政府がこの企業と接触しているのか」という疑問が広がっているのです。

アメリカ同時多発テロをきっかけに創業

　そもそもパランティアとはどんな企業なのでしょうか。端的に言えば、政府や軍、警察などが利用する「データ分析システム」の開発・運用を主要業務とする企業です。