[ねずみさん] 相続税は「日本弱体化装置」、相続税を利用して株を外資に売り払う売国政策

　ねずみさんが日本の貧困化について、相続税を軸に解説されています。
日本の相続税は「3代続いたら財産無くなる」と言われるように、「日本弱体化装置」だというのが実態のようです。しかも決して資産家だけの問題ではなさそうです。
そもそも日本の相続税は世界一高い55％で基礎控除は3600万円です。100億円の資産は日本の場合、５世代後には5.7億円になるそうです。
　ところが政治家には相続税がかかりません。「政治団体に財産を預けて、死亡後、子供がその政治団体を継げば相続税はかからない」「自分がしこたま集めたカネが貯まっている政治団体を赤の他人に継がせたくない」というわけで世襲議員という「完全に家業になっている」。
　一方で、大手企業の創業家が相続税のために経営権を失うケースが多発しています。巨額の相続税を払うために株を担保に銀行から借入れをして納税したものの、借入金の返済のために保有株を売却して返済し、その結果、創業家が会社の支配権を失います。税金が「元気に経済活動している企業に経営の主体が変わるほどの大ダメージを与え、経済を不安定化させる要因になって」いいのかと指摘しています。
　中小企業の場合（14:10）も「相続税問題は公になっていないだけで相当数あると思われる」として、経営者が亡くなって企業が経営危機に陥っても、企業が好調だった時の企業価値で見積もられた相続税を借金して納めるケースを紹介しています。
日本企業や日本国民を疲弊させる相続税の是正が切実に求められていますが、日本政府は絶対にやろうとしないどころか、これから２つのことをやろうとしています。
「１つは、株を相続する時に相続税を上げる」今でも厳しいのに、さらに取り立てられると多くの人は株を売らないと相続税を払えません。その株の売り先はどこにするか？
「２つ目は、非上場株を海外で売りやすくする仕組みを整える」これがほぼ決定しているそうです。つまり「相続税で株を売らざるを得ない状況を整えておいて、さらに今、それを値上げしようとしていて、その売り先として海外を用意しておく」という凄まじい売国政策が行われようとしています。
驚いたのは、日経の記事「データで見る日本の格差、富裕層の浮遊かは観察されず」の記事にある「富裕層の富裕化なき低所得層の貧困化」です。富裕層の数や資産が増えた分、貧困層が増えたと思っていたのですが、今の日本では中間層は貧困層に落ち、富裕層も収入が下がっているという事実でした。