米国からのジャガイモ輸入解禁になればナス科に含まれるトマト、ナスなどの作物や、イヌホオズキなどの雑草が全滅する。
高市早苗がトランプの沈みゆく泥舟に乗り込んで、盲従愛人外交を繰り広げている様を我々は見せつけられている。
それを見て、トランプは、11月中間選挙の必敗情勢をひっくり返す目的で、早苗が自分の言うことを何でも聞くと思い込んでしまい、信じがたい、めちゃくちゃな要求を日本につきつけている。
それを高市は、熱愛旦那に奉仕する愛人のごとく無条件に受け入れている。
米中間選挙1カ月前の情勢 トランプ氏の支持率低迷、民主に追い風 10/3(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/38ed8b2e6e1052fa9d60b6648c7fde4598401a85
トランプ大統領への審判となるアメリカ中間選挙が1カ月後に迫った。物価高や長引く対イラン軍事作戦への不満を背景に、トランプ氏の支持率は過去最低レベルをさまよう。
大統領選での大敗後、党勢回復をめざす民主党への追い風はここに来て一段と強まり、共和党は上下両院の多数派維持に黄信号がともり始めた。
世論調査の平均を示すリアル・クリア・ポリティクスによると、9月30日時点で、連邦議会選で民主党候補に投票すると答えた人は50.6%で、共和党の42.3%に8.3ポイントの差をつけた。一方、トランプ氏の支持率は4割を割り込んでいる。
大きな要因は、経済への強い不満だ。ロイター通信とイプソスが9月17～20日に実施した世論調査では、トランプ氏の生活費への対応を評価する人は17%にとどまった。
共和党支持者でも44%で、1月の70%から大きく低下した。長期化する対イラン軍事作戦に伴うガソリンやディーゼル燃料高も、政権への逆風を強めている。
下院の状況について、選挙分析専門のクック・ポリティカル・リポートは9月25日、15選挙区の評価を一斉に民主党有利へと変更し、共和党が過半数を失うと予測した。
接戦区のほとんどはトランプ氏が2024年大統領選で勝った地域だが、同氏の支持率低下が共和党候補の重荷になっていると分析する。435議席中215議席を持つ民主党は、多数派奪還には3議席の上積みで足りる。5～15議席増の220～230議席が最も可能性の高いシナリオだという。
一方、より共和党に有利とみられてきた上院でも、民主党に追い風が吹く。クックは9月23日、1カ月前まで共和党にやや分があった多数派争いは「完全な五分五分」だと分析した。
米紙ワシントン・ポストによると、上院民主党トップのチャック・シューマー院内総務は、上院奪還の可能性について、数カ月前より「かなり楽観的だ」と語った。イラク戦争への市民の不満を追い風に、民主党が上下両院を奪還した2006年と似た情勢だとの見方を示した。
それでも、民主党の多数派奪還はなおハードルが高い。改選35議席のうち、現有議席を全て守ったうえ、4議席を共和党から奪う必要がある。一方で、共和党が持つノースカロライナ州は「民主やや優勢」、トランプ氏が大統領選で13ポイント超の差で勝ったテキサス州も「共和やや優勢」から「接戦」に移るなど、勝利への道筋が見えつつある。（ワシントン＝下司佳代子）
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引用以上
もはや共和党の勝利を予想するメディアは皆無であり、事態は、レームダック化が約束された共和党を、どう終わらせるのかという終末処理の段階に来ている。
だが、トランプ政権を登場させた背後霊は、アメリカのディープステート＝影の大統領といわれたパランティア＝CIAのピーター・ティールだ。
彼らがAIを駆使して、日本のチームみらいのようにバックドアやハッキングの手口で、選挙結果を左右する可能性がないわけではない。
この高市政権の人気を演出したのも、統一教会のAIだといわれている。
トランプが中間選挙の敗北予想に焦って、驚愕の陳腐アイデアで暴走を続けていることが面白おかしく報道されている。
【解説】 トランプ氏、米中間選挙で勝利なら全成人に5000ドル支給と表明 本当に可能なのか BBC 2026年9月11日
https://www.bbc.com/japanese/articles/c5y4867y3j5o
共和党が勝てば、成人有権者全員に77万円を支給すると宣言を行ったが、これが共和党に投票させるための「賄賂」であるとの議論が強まっている。また実現するには、200兆円規模の予算が必要になり、米国家の総予算1000兆円の2割近い史上最大の巨額賄賂ということになる。
当然、議会承認が必要なので、上下院ともに共和党が多数を占めていなければ実現不可能だ。こうした稚拙陳腐なトランプの賄賂公言を受けて、ますます共和党の支持が悪化している。
私の個人的印象をいえば、この予算の大半を、泥舟に乗っている高市早苗＝日本国家に負担させるのではないかと思っている。すでに100兆円近い対米投資を表明している高市政権だが、そんな投資原資を持っている日本資本は存在せず、実際には、国民資産である「外為特会」資金を流用しているといわれる。
https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/324928?display=b
トランプは、自分の失政のツケをすべて日本に支払わせる意思をもっている可能性が強い。安保条約でさえ実際に中国が日本を侵略した時、アメリカは関与しないと、事実上表明しているのだ。それが、今回の習近平訪米でも、トランプの中国優遇姿勢に見えていた。
https://www.reuters.com/jp/world/taiwan/Y4BF3IBROBMUJJMYBZKCIK2GSI-2026-09-26/
「安保条約があっても」米が日本に援軍を送らない“明確な根拠”
https://voice.php.co.jp/detail/6549
高市早苗は、トランプ独裁体制に莫大な日本資金を貢がされるだけで、実際には、トランプにハシゴを外されていた。トランプは歴史的な日米同盟を一切語らず、あるはずのない米中同盟を大きく持ち上げた。そして中国制裁関税を劇的に下げた。
トランプの｢米中は同盟国｣発言で大満足の習近平､はしごを外された高市首相…”邪魔な石=日本”排除へ動く中国の深謀遠慮
https://toyokeizai.net/articles/-/959674?display=b
日本に対しては、トランプ失政のツケ払いを押し付けるように、アメリカ農民の共和党支援を獲得する目的で、農産物の輸入障壁を廃棄するよう強力に求めた。
その代表が、今回問題になってる米国産ジャガイモの輸入押し付けであり、米国産米の関税撤廃である。
米国産ジャガイモ輸入解禁問題 利益は米国、病害虫リスクは日本―メキシコでは輸入決定後も訴訟と流通停止 10/4(日)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e6b730060989c7e19e01ec65cdb2a82235d9392f
米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁を巡り、手続きの前倒しが浮上した。共同通信は、当初2～3年とみられた最終判断が、トランプ政権の要求を背景に早ければ1年程度となる可能性を報じた。
西日本新聞も社説で、病害虫の危険性が除かれない限り輸入すべきではないと主張する。農林水産省は米国と検疫措置を協議しているが、対象はコロラドハムシやシストセンチュウ類など21種に及ぶ。科学的な検証に必要な時間まで外交圧力によって縮められるなら、植物検疫の判断そのものへの信頼が揺らぐ。日本の産地が警戒を強めるのは全く当然である。
当初2～3年かかるとみられていた最終判断が前倒しとなる可能性があることが3日分かった。出典：共同通信 2026/10/3(土)
産地では病害虫侵入への懸念が強い。危険性が取り除かれない限り、輸入すべきではない。出典：西日本新聞me 2026/10/4(日)
現在輸入されている米国産ジャガイモは病害虫の無発生地域で生産し、密閉して指定工場へ運ぶポテトチップ加工用に限られる。
一般流通になれば付着土や調理くずなど、病害虫が外へ出る経路は増える。北海道では既に一部シストセンチュウ類の防除が続いている。さらに新たな病害虫や別系統が侵入すれば、農家は作付け制限を受け、産地や行政は長期にわたる調査と防除の費用を負うことになる。
対象病害虫にはトマトやナスなど他のナス科作物を寄主とし得るものも含まれ、被害は馬鈴しょ産地にとどまらない。メキシコでは2014年に全国流通を決めた後も、生産者団体の訴訟で輸入が停止し、全国流通は2022年まで実現しなかった。
ところが日本では、高市政権が判断を急ぐ。11月の米中間選挙を前に、トランプ政権への「贈り物」を差し出すように映る。
「安価で選択肢が増える」と消費者利益だけを強調すべきではない。輸出利益は米国側に生じる一方、侵入後の社会的費用は日本の産地へ転嫁される。21種の評価、違反時の輸入停止基準、検査結果を公開し、形式的な意見聴取ではなく、生産者を判断段階から参加させる必要がある。
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引用以上
米国産ジャガイモの輸入圧力に対して、本来は、農水省が3年以上の期間で厳格な病害虫試験を行い、認可を行うことになっているのに、トランプが11月中間選挙で、米国ジャガイモ農家の共和党支持を獲得する目的で、わずか4ヶ月の試験期間で認可してしまうことがわかった。
これは統一教会カルト、高市早苗首相の判断である。
https://article.auone.jp/090c0c12-dd62-4677-bcdd-3fc1fe34274d
もしも米国産生じゃがいもが、小売店に供給されたなら、その加工残渣や家庭での生ゴミや堆肥から、一般農地にシロシスト線虫という極めて厄介な害虫により、日本のナス科農産物に壊滅的な被害が出る可能性がある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%A2%E3%82%B7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%88%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%A5%E3%82%A6
現在では温帯を中心に55の国家に広まっている。シストは非常に小さく頑強であるため土壌粒子の中でも生存可能で、農機具などの貿易や農業用水に乗って全世界に運ばれる。
主要な宿主は、南アメリカから全世界へと広まったジャガイモである。ナス科に含まれるトマト、ナスなどの作物や、イヌホオズキなどの雑草に感染することも可能である。
幼虫は植物の根を摂食する。受精卵は雌の体内で成長し、雌が死んで堅固なシストとなると成熟した卵はその内部で保護されることとなる。シスト内の卵は最大で30年生存する。シストは根から外れて土壌内に落ち、土壌の輸送とともに運ばれる。感染を受けた植物は黄色く変色して萎れ、葉が脱落する。
農業被害
特にヨーロッパにおいて農業害虫として重要である。イギリスだけで見ても、本種により年間およそ5000万ポンドの経済的損失が生じている。
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引用以上
高市早苗がトランプの圧力に迎合し、生じゃがいもの一般流通を承認すれば、ジャガイモ、ナス、トマトなどナス科植物に壊滅的打撃が発生し、日本の農地は、駆除できない永遠の汚染国になってしまうことが約束されている。
この害虫は、現在存在している、あらゆる農産病害虫のなかで、もっとも厄介だといわれる。駆除は絶望的だ。土壌燻蒸したって30年間生き延びるのだから。
もうひとつ、トランプは農家の巨大な利権を供与する目的で、日本に対し、米の関税撤廃も強力に働きかけている。
現在、米関税問題について、日本政府は隠蔽工作を行っているように見え、アメリカによる米の完全撤廃要求に関する資料が、ネット上に出ていない。
日本政府が、トランプ関税の解除要求の交換条件として、米関税の引き下げを思案しているのは確実だが、農水族の圧力によるものか、日本政府の思惑が表に出ていないので、紹介することができない。
それを見て、トランプは、11月中間選挙の必敗情勢をひっくり返す目的で、早苗が自分の言うことを何でも聞くと思い込んでしまい、信じがたい、めちゃくちゃな要求を日本につきつけている。
それを高市は、熱愛旦那に奉仕する愛人のごとく無条件に受け入れている。
米中間選挙1カ月前の情勢 トランプ氏の支持率低迷、民主に追い風 10/3(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/38ed8b2e6e1052fa9d60b6648c7fde4598401a85
トランプ大統領への審判となるアメリカ中間選挙が1カ月後に迫った。物価高や長引く対イラン軍事作戦への不満を背景に、トランプ氏の支持率は過去最低レベルをさまよう。
大統領選での大敗後、党勢回復をめざす民主党への追い風はここに来て一段と強まり、共和党は上下両院の多数派維持に黄信号がともり始めた。
世論調査の平均を示すリアル・クリア・ポリティクスによると、9月30日時点で、連邦議会選で民主党候補に投票すると答えた人は50.6%で、共和党の42.3%に8.3ポイントの差をつけた。一方、トランプ氏の支持率は4割を割り込んでいる。
大きな要因は、経済への強い不満だ。ロイター通信とイプソスが9月17～20日に実施した世論調査では、トランプ氏の生活費への対応を評価する人は17%にとどまった。
共和党支持者でも44%で、1月の70%から大きく低下した。長期化する対イラン軍事作戦に伴うガソリンやディーゼル燃料高も、政権への逆風を強めている。
下院の状況について、選挙分析専門のクック・ポリティカル・リポートは9月25日、15選挙区の評価を一斉に民主党有利へと変更し、共和党が過半数を失うと予測した。
接戦区のほとんどはトランプ氏が2024年大統領選で勝った地域だが、同氏の支持率低下が共和党候補の重荷になっていると分析する。435議席中215議席を持つ民主党は、多数派奪還には3議席の上積みで足りる。5～15議席増の220～230議席が最も可能性の高いシナリオだという。
一方、より共和党に有利とみられてきた上院でも、民主党に追い風が吹く。クックは9月23日、1カ月前まで共和党にやや分があった多数派争いは「完全な五分五分」だと分析した。
米紙ワシントン・ポストによると、上院民主党トップのチャック・シューマー院内総務は、上院奪還の可能性について、数カ月前より「かなり楽観的だ」と語った。イラク戦争への市民の不満を追い風に、民主党が上下両院を奪還した2006年と似た情勢だとの見方を示した。
それでも、民主党の多数派奪還はなおハードルが高い。改選35議席のうち、現有議席を全て守ったうえ、4議席を共和党から奪う必要がある。一方で、共和党が持つノースカロライナ州は「民主やや優勢」、トランプ氏が大統領選で13ポイント超の差で勝ったテキサス州も「共和やや優勢」から「接戦」に移るなど、勝利への道筋が見えつつある。（ワシントン＝下司佳代子）
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引用以上
もはや共和党の勝利を予想するメディアは皆無であり、事態は、レームダック化が約束された共和党を、どう終わらせるのかという終末処理の段階に来ている。
だが、トランプ政権を登場させた背後霊は、アメリカのディープステート＝影の大統領といわれたパランティア＝CIAのピーター・ティールだ。
彼らがAIを駆使して、日本のチームみらいのようにバックドアやハッキングの手口で、選挙結果を左右する可能性がないわけではない。
この高市政権の人気を演出したのも、統一教会のAIだといわれている。
トランプが中間選挙の敗北予想に焦って、驚愕の陳腐アイデアで暴走を続けていることが面白おかしく報道されている。
【解説】 トランプ氏、米中間選挙で勝利なら全成人に5000ドル支給と表明 本当に可能なのか BBC 2026年9月11日
https://www.bbc.com/japanese/articles/c5y4867y3j5o
共和党が勝てば、成人有権者全員に77万円を支給すると宣言を行ったが、これが共和党に投票させるための「賄賂」であるとの議論が強まっている。また実現するには、200兆円規模の予算が必要になり、米国家の総予算1000兆円の2割近い史上最大の巨額賄賂ということになる。
当然、議会承認が必要なので、上下院ともに共和党が多数を占めていなければ実現不可能だ。こうした稚拙陳腐なトランプの賄賂公言を受けて、ますます共和党の支持が悪化している。
私の個人的印象をいえば、この予算の大半を、泥舟に乗っている高市早苗＝日本国家に負担させるのではないかと思っている。すでに100兆円近い対米投資を表明している高市政権だが、そんな投資原資を持っている日本資本は存在せず、実際には、国民資産である「外為特会」資金を流用しているといわれる。
https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/324928?display=b
トランプは、自分の失政のツケをすべて日本に支払わせる意思をもっている可能性が強い。安保条約でさえ実際に中国が日本を侵略した時、アメリカは関与しないと、事実上表明しているのだ。それが、今回の習近平訪米でも、トランプの中国優遇姿勢に見えていた。
https://www.reuters.com/jp/world/taiwan/Y4BF3IBROBMUJJMYBZKCIK2GSI-2026-09-26/
「安保条約があっても」米が日本に援軍を送らない“明確な根拠”
https://voice.php.co.jp/detail/6549
高市早苗は、トランプ独裁体制に莫大な日本資金を貢がされるだけで、実際には、トランプにハシゴを外されていた。トランプは歴史的な日米同盟を一切語らず、あるはずのない米中同盟を大きく持ち上げた。そして中国制裁関税を劇的に下げた。
トランプの｢米中は同盟国｣発言で大満足の習近平､はしごを外された高市首相…”邪魔な石=日本”排除へ動く中国の深謀遠慮
https://toyokeizai.net/articles/-/959674?display=b
日本に対しては、トランプ失政のツケ払いを押し付けるように、アメリカ農民の共和党支援を獲得する目的で、農産物の輸入障壁を廃棄するよう強力に求めた。
その代表が、今回問題になってる米国産ジャガイモの輸入押し付けであり、米国産米の関税撤廃である。
米国産ジャガイモ輸入解禁問題 利益は米国、病害虫リスクは日本―メキシコでは輸入決定後も訴訟と流通停止 10/4(日)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e6b730060989c7e19e01ec65cdb2a82235d9392f
米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁を巡り、手続きの前倒しが浮上した。共同通信は、当初2～3年とみられた最終判断が、トランプ政権の要求を背景に早ければ1年程度となる可能性を報じた。
西日本新聞も社説で、病害虫の危険性が除かれない限り輸入すべきではないと主張する。農林水産省は米国と検疫措置を協議しているが、対象はコロラドハムシやシストセンチュウ類など21種に及ぶ。科学的な検証に必要な時間まで外交圧力によって縮められるなら、植物検疫の判断そのものへの信頼が揺らぐ。日本の産地が警戒を強めるのは全く当然である。
当初2～3年かかるとみられていた最終判断が前倒しとなる可能性があることが3日分かった。出典：共同通信 2026/10/3(土)
産地では病害虫侵入への懸念が強い。危険性が取り除かれない限り、輸入すべきではない。出典：西日本新聞me 2026/10/4(日)
現在輸入されている米国産ジャガイモは病害虫の無発生地域で生産し、密閉して指定工場へ運ぶポテトチップ加工用に限られる。
一般流通になれば付着土や調理くずなど、病害虫が外へ出る経路は増える。北海道では既に一部シストセンチュウ類の防除が続いている。さらに新たな病害虫や別系統が侵入すれば、農家は作付け制限を受け、産地や行政は長期にわたる調査と防除の費用を負うことになる。
対象病害虫にはトマトやナスなど他のナス科作物を寄主とし得るものも含まれ、被害は馬鈴しょ産地にとどまらない。メキシコでは2014年に全国流通を決めた後も、生産者団体の訴訟で輸入が停止し、全国流通は2022年まで実現しなかった。
ところが日本では、高市政権が判断を急ぐ。11月の米中間選挙を前に、トランプ政権への「贈り物」を差し出すように映る。
「安価で選択肢が増える」と消費者利益だけを強調すべきではない。輸出利益は米国側に生じる一方、侵入後の社会的費用は日本の産地へ転嫁される。21種の評価、違反時の輸入停止基準、検査結果を公開し、形式的な意見聴取ではなく、生産者を判断段階から参加させる必要がある。
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引用以上
米国産ジャガイモの輸入圧力に対して、本来は、農水省が3年以上の期間で厳格な病害虫試験を行い、認可を行うことになっているのに、トランプが11月中間選挙で、米国ジャガイモ農家の共和党支持を獲得する目的で、わずか4ヶ月の試験期間で認可してしまうことがわかった。
これは統一教会カルト、高市早苗首相の判断である。
https://article.auone.jp/090c0c12-dd62-4677-bcdd-3fc1fe34274d
もしも米国産生じゃがいもが、小売店に供給されたなら、その加工残渣や家庭での生ゴミや堆肥から、一般農地にシロシスト線虫という極めて厄介な害虫により、日本のナス科農産物に壊滅的な被害が出る可能性がある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%A2%E3%82%B7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%88%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%A5%E3%82%A6
現在では温帯を中心に55の国家に広まっている。シストは非常に小さく頑強であるため土壌粒子の中でも生存可能で、農機具などの貿易や農業用水に乗って全世界に運ばれる。
主要な宿主は、南アメリカから全世界へと広まったジャガイモである。ナス科に含まれるトマト、ナスなどの作物や、イヌホオズキなどの雑草に感染することも可能である。
幼虫は植物の根を摂食する。受精卵は雌の体内で成長し、雌が死んで堅固なシストとなると成熟した卵はその内部で保護されることとなる。シスト内の卵は最大で30年生存する。シストは根から外れて土壌内に落ち、土壌の輸送とともに運ばれる。感染を受けた植物は黄色く変色して萎れ、葉が脱落する。
農業被害
特にヨーロッパにおいて農業害虫として重要である。イギリスだけで見ても、本種により年間およそ5000万ポンドの経済的損失が生じている。
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引用以上
高市早苗がトランプの圧力に迎合し、生じゃがいもの一般流通を承認すれば、ジャガイモ、ナス、トマトなどナス科植物に壊滅的打撃が発生し、日本の農地は、駆除できない永遠の汚染国になってしまうことが約束されている。
この害虫は、現在存在している、あらゆる農産病害虫のなかで、もっとも厄介だといわれる。駆除は絶望的だ。土壌燻蒸したって30年間生き延びるのだから。
もうひとつ、トランプは農家の巨大な利権を供与する目的で、日本に対し、米の関税撤廃も強力に働きかけている。
現在、米関税問題について、日本政府は隠蔽工作を行っているように見え、アメリカによる米の完全撤廃要求に関する資料が、ネット上に出ていない。
日本政府が、トランプ関税の解除要求の交換条件として、米関税の引き下げを思案しているのは確実だが、農水族の圧力によるものか、日本政府の思惑が表に出ていないので、紹介することができない。
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