コープさっぽろが灯油価格１リットル１９０円前後の可能性を危惧「暖房をつけるか食費を削るか」

　コープさっぽろは、灯油価格が今後１リットルあたり１９０円前後まで高騰する可能性があるとして、経済産業省と鈴木知事に対し、「石油元売り各社への出荷制限の即時解除」や、道内の「灯油緊急価格安定措置」を検討するよう緊急要請をすると発表しました。
「１９０円台となると、暖房をつけるか食費を削るかという命の選択を迫る限界を超えた数字」として、企業努力は限界だという危機感を表明しています。

　エネルギー問題の専門家・境野春彦氏が「アメリカ産原油の輸送費がここに来て急騰した理由」を解説されていました。「9月に中東からの原油輸出が急回復したことで、VLCC（大型原油タンカー）の輸送能力が世界的に不足し出したからです。（中略） 中東の供給不安を避けるために米国産原油を購入したのに、その代替調達の増加自体が輸送費を押し上げ、米国産原油の経済性を失わせているという皮肉。 煽りでも何でもない、原油が多少下げても運賃急騰を補いきれません。エネルギーコスト増による物価高は、これからが本番になりそうです。」「アジア諸国が米国産原油の輸入を増大 →サウジが輸出増に向け命懸けでのシャトルSTS（Ship to Ship）を実施 →このSTS輸送が船を大量に拘束 →米国産原油を積めるVLCCが不足→米国－アジア航路の運賃が急騰」という経緯です。

ネット上には「凍死か餓死か。」「何故道内の議員は黙りなの？」など不安のコメントが上がっていました。

　道内の議員のダンマリどころか、高市首相のダンマリも犯罪的です。10月2日にG7オンライン首脳会合がありました。この会合のテーマは「『世界の石油在庫が急速に減っている状況で、これ以上どこまで備蓄を放出できるのか』という、エネルギー安全保障そのものに踏み込んだもの」でしたが、高市首相は「議長国のフランスが当日直前に急きょ設定した」ことを強調して欠席していました。しかしフランス大統領府の公式声明によると会合の開催は9月中に告知されており、しかも当日の高市首相は「公邸にいて他の予定がなかった」そうです。

こうした首相にあるまじき「ズル休み」も、内閣広報費350億円で簡単にもみ消すことができると思っているのではないか？