防災庁発足　国民・自治体・省庁に「緊急要請」改善なければ勧告権も

　事前防災から発生対応、復旧復興まで、国の災害対応の司令塔を担う防災庁が2日、発足した。細野豪志防災相は、住宅の耐震化や備蓄の確保など、国民、自治体、各府省庁にすぐに取り組んでほしい内容を「緊急要請」として呼びかけた。

　初代防災相に就いた細野氏は2日の会見で、首都直下地震や南海トラフ巨大地震、富士山噴火など、巨大災害で国民の生命や財産を守るため、防災庁が「世界一の防災大国」を目指すと掲げた。

　細野氏は要請を「緊急」とした理由について、30年以内に南海トラフが60～90%程度以上、首都直下が70%の確率で発生するとされている点を挙げ、「災害はいつ起こるかわからない。国民に自分事で捉えていただきたい」と説明した。

　細野氏は国民向けに「政府として災害対応に全力を挙げるが、国難級の災害では国民一人ひとりが自らの命を自ら守ることが必要だ」と訴え、1981年以前に建てられた家の耐震診断を要請。「最低3日間、できれば1週間分の水や食料」の備蓄も要請した。ハザードマップや避難経路を確認し、地域の防災訓練に参加するように呼びかけた。

　各府省庁に対しては、南海トラフ対策の基本計画で示されている主要な目標に関し、改めて政策を推進するよう求めた。学校や医療機関、インフラ施設の耐震化や、トイレやベッド、空調などの避難所設備の充実など計106項目の取り組みを挙げて推進を要請した。

　各自治体に対しても、防災人材の育成や避難所の環境改善、仮設住宅の候補地の事前選定などを進めることを要請した。

　各府省庁と都道府県には年末に進捗（しんちょく）の報告を求め、遅れが目立つ府省庁や自治体には再要請を行う方針だ。それでも改善が見られない時には、各府省庁については必要に応じて、尊重義務のある「勧告権」を行使し、改善を求めていくという。

　防災副大臣には日本維新の会の金子道仁参院議員、防災政務官に自民党の大西洋平衆院議員が就いた。事務次官には国土交通省出身の長橋和久氏が就いた。