相次ぐ値上げに余裕がなくなってきた証拠です。
まるで不況に突入したような数字ですね。
以下は日経新聞の報道です。
9月の実質消費支出6.8%減 コロナ禍以来の減少幅、インフレと天候不順
日本経済新聞 2026/11/10
総務省が10日発表した9月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は28万9536円だった。物価変動の影響を除く実質で前年同月比6.8%減った。インフレによる需要減で、新型コロナウイルス禍に見舞われた2020年9月以来の減少幅となった。
新型コロナの感染が広がった20年は、前年に実施した消費増税前の駆け込み需要の反動もあって消費支出が大幅に減った。20年9月は10.2%減だった。
26年9月は10カ月連続のマイナスとなった。名目では4.5%減だった。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は実質で3.1%減だった。
9月は台風や長雨といった天候不順も響き、食料や衣類など幅広い分野で消費が振るわなかった。食料は実質2.5%減と、4カ月連続で減った。より安価な銘柄が選ばれた米は23.7%減少した。飲料は12.7%減った。前年と比べ気温が低かったことが響いた。
洋服は4.9%減、シャツ・セーター類は6.2%減った。天候不順で外出や購入の機会が少なかったとみられる。自動車購入費は9.2%減った。購入世帯数が減少した。
ふるさと納税などの寄付金は54.8%減った。25年10月のふるさと納税の制度改正を前に前年9月は駆け込み需要が発生し、今年はその影響が出た。
教養娯楽サービスは7.8%減だった。昨年は大阪・関西万博の開催で支出が伸びており、その反動がみられた。国内パック旅行費は32.6%減った。総務省の担当者は「支出金額を抑えたプランを選択している可能性がある」と指摘する。
勤労者世帯の実収入は52万8074円で、名目では前年同月比3.4%増、実質では0.9%増えた。
マイコメント
日本は今確実にスタフグレーションに陥っていて、諸物価の値上げによるインフレに
賃金上昇が全く追い付いていないので家計に余裕がなくなってきているのです。
統計では前年同月比3.4%の収入増と言っているが物価上昇は前年比で軽く10%を越え
ているのですから当然と言えば当然の結果です。
政府はインフレで実質的な金銭価値の低下で国の借金を減らしと同時にインフレによる
税収の増加と言う二重の恩恵を受けているはずであり、それを食料品消費税の1%減税
で誤魔化さずに全国民に10~30万円を支給するくらいの政策を取るべきです。




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