メガソーラーが破壊した日本の大自然

こうした太陽光パネルの7割は中国製で、中国政府は巨額の補助金を出して自国を太陽光パネルの輸出大国とし、(2020年時点で多結晶シリコンの75％、42万トンが生産されており）その内の中国メーカーの4社は新疆ウイグル自治区の工場での安い賃金や強制労働によって26.7万トンを生産しているそうです。

■メガソーラーの3分の2が阿蘇に集中

環境省によると、全国の国立公園内にある太陽光発電施設は、2014年2月末時点で26件（うち出力１メガ・ワット以上のメガソーラーは６件）だったが、2023年3月末には129件（同９件）とこの10年で５倍に増え、メガソーラー９件の内、６件が「阿蘇くじゅう国立公園」に集中しているそうです。

■阿蘇の惨状

私が高校生の頃は夏のキャンプ場だった、美しい「草千里」はもうありません。

下の写真のような無残で醜悪な姿になってしまいました。

先日の県知事選の結果をみれば、これが未来の子孫達への熊本県民の方々の選択「答え」ということらしいです。

実は建設時にかかるCO2は莫大であり、中国製だと建設時にかかるCO2だけでも取り戻すのに10年かかるといわれています。

交換時期も10年～20年だそうです。

リサイクルできるのは10％程度で大変な量の廃棄物が出ます。

ソーラー パネルは環境を保護するものと考えている方々もいますが、設置面積は従来のエネルギー源の300倍の土地を要するといわれています。

ロサンゼルス タイムズは「鉛、セレン、カドミウムなどの有毒な重金属で地下水を汚染する」可能性があると指摘しており、廃棄物の廃棄場所として（廃棄場にされているアフリカなどの国々との更に）深刻な南北問題の悲劇を拡げかねません。

現実に起こっている問題です。

詳しくは以下の記事で解説。

阿蘇山の環境破壊～ソーラーパネルは膨大な発癌性有毒廃棄物で地下水汚染と環境破壊を起こす凶物です | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)

日本の山野を禿山にしたメガソーラーの9つの内6件が阿蘇くじゅう国立公園内にあろるそうですが、その開発は枯葉剤で有名なモンサントの傘下にあったモンサント電子材料会社(MEMC)＝SunEdison株式会社という米国企業でした。

■設置されているソーラーパネルは中国製

阿蘇の太陽光パネルは中国のトリナ・ソーラー製で、PCSは中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）製を採用しており、すべて中国利権であるといってよさそうせす。 

■枯葉剤企業モンサント傘下の企業が開発

阿蘇のメガソーラーは米国に本社を置く「再生可能エネルギー企業」のSunEdison株式会社(旧MEMC Electronic Materials)が開発したものだったそうです。

MEMCは1959年に米国に本拠を置く多国籍企業モンサントの傘下企業として新興エレクトロニクス産業向けのシリコンウエハー製造部門のモンサント電子材料会社(MEMC)として設立された企業です。

阿蘇のメガソーラーの6年、雨水対策を強化、降灰の影響は？ – 探訪 – メガソーラービジネス : 日経BP (nikkeibp.co.jp)

サンエジソン – Wikipedia

この会社は2016年に倒産し、親会社のモンサントも2018年にバイエル薬品に買収されています。

その後は代わりにタイの再生可能エネルギー大手BCPGが引き継いだそうです。

更にはBCPGは2023年に日本での太陽光発電事業から撤退すると発表し、日本にある全ての発電施設と関連子会社を欧州系企業に103億7700万バーツ（約430億円）で売却し、デンマークなど欧州で事業を展開する太陽光発電企業オブトン（Obton）に売却。

売却された発電施設は日本国内9カ所で、出力は計117メガワット。うち商業運転しているのは104メガワット分で13メガワット分は現在も建設中で、発電所の運転・保守点検サービスを手掛ける子会社も譲渡する。手続きは2024年3月末までに完了しているそうです。

現在：メガソーラー運営会社のTOP10

メガソーラー会社ランキングTOP10！日本最大規模の事業所は？ (solar-jp.net)

タイBCPG、日本の太陽光事業を売却　430億円で – 日本経済新聞 (nikkei.com)

キャノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹

「地球温暖化」のウソに騙されるな

日本にとって大事なのは温暖化の脅威よりも中国の脅威。「CO2ゼロ」のために経済や技術がダメになっては元も子もない。

 

地球温暖化の危機が叫ばれ、日本でも台風やゲリラ豪雨、猛暑などが温暖化による悪影響だと報道されている。その温暖化の原因は、石炭や石油など化石燃料によって発生した二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスによるものだとされ、世界各国が地球温暖化防止のための条約（国連気候温暖化枠組条約）を締結し、最近は世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて2℃未満に抑え、1.5℃におさえる努力をすること、21世紀後半にはCO2など温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標としている。日本政府も2050年までにCO2排出量の実質ゼロを目指すと世界に約束し、政府だけでなく自治体、企業、学校までこぞってその取組を進めている。

 

とは言え、石油、天然ガスや石炭は日本の工場、家庭、商店、病院などありとあらゆるところで使われており、そこから常時排出されるCO2をゼロにすることは現実に可能なのか。可能だとしてもどれくらいのコストがかかり、日本の産業はそれで大丈夫なのか。そもそもCO2をゼロにしないと地球は本当に災害で破滅してしまうのか……こうした素朴な疑問が湧いていくる。

 

しかし、政府やマスメディアから流れてくるのはCO2ゼロは当然だとする情報だけ。そこで気候変動の専門家である杉山大志氏に登場いただき、そうした素朴な疑問にお答えいただいた。

 

杉山氏は、世界気象機関と国連環境計画によって設立され、地球温暖化に関する世界の研究者が集まり各国に基礎的な情報を提供するIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の委員であり、日本政府の各種審議会でも現役メンバーであるが、事実（ファクト）は何かを追究し、科学データに基づいて「CO2ゼロ」に根本的な疑問を投げかけておられる研究者である。
 

「CO2ゼロ」は世界の潮流か

――　日本では、「CO2ゼロ」が「世界の潮流」だと認識され、それに疑問を呈することが憚られる風潮がありますが、では世界の国々はどれほど熱心に「CO2ゼロ」に取り組んでいるのでしょうか。

 

杉山　確かに、西ヨーロッパのエリート、国連のエリート、そしてアメリカ民主党のエリートたちは一生懸命に「脱炭素」と言っています。そのため気象サミットや温暖化枠組条約締約国会議（COP）では「脱炭素」が絶対ということになっているのですが、それが世界の潮流かというと、そうではない。

 

例えば、ヨーロッパでも東欧は脱炭素なんてまったくやる気がありません。これから経済成長したいと思っている途上国にとって「CO2ゼロ」は迷惑な話です。アメリカでも温暖化をまったく信じていない共和党議員がたくさんいます。日本はどうかといえば、国際会議では西欧諸国や国連があれこれ言うから、「温暖化対策は待ったなし」「2050年にCO2実質ゼロ」に一応同調しているけれども、実際にこれらの国々が作っているエネルギー計画を見れば、まったく「CO2ゼロ」を目指していないことが分かります。

 

そもそも「CO2ゼロ」に実現性があるのかという問題があります。現在、世界のCO2排出量（2018年）は、中国28.4％、アメリカ14.7％、EU＋イギリス9.4％、インド6.9％、ロシア4.7％。日本3.2％。つまり、中国とアメリカで世界のCO2排出量の4割以上を占めているわけで、この2国が本気にならなければCO2は減りません。

 

では、米中両国のスタンスはどうかというと、アメリカはバイデン大統領が温暖化対策に熱心で、2030年にCO2を半分に、2050年にゼロにすると言っています。しかし、アメリカは石油・ガス・石炭産業が世界一発達した国です。議会では、議席の半分近くを占める共和党はバイデン政権の脱炭素政策に反対。身内の民主党内でも穏健派、とりわけ選出州にエネルギー産業をもつ議員はバーニー・サンダース議員などが唱える極端な脱炭素政策には反対しています。最近も民主党のジョー・マンチン議員が、バイデン政権が提出している関連法案を徹底的に批判して潰してしまいました。民主党から少しでも造反者が出れば法案は通らないというのが現状で、じつはアメリカは脱炭素などできないのです。

 

一方、最大のCO2排出国である中国は2060年にCO2を実質ゼロにすると言っていますが、これは遠い将来の話でしかない。現実的な話としては5年後、10年後どうするかが大切なのですが、中国は2020年からの5年間はCO2を1割増やすと言っているのです。

 

中国のCO2排出量は日本の10倍ですから、その1割といえば日本の年間排出量と同じ量のCO2を増やすと言っているのです。

 

現在、石炭使用量は過去最高を更新中で、CO2を大量に排出しています。2025年以降は排出量を削減するとも言っていますが、それは大幅に増やし続けてきた排出量を、それほどは増やさないと言っているだけ。結局、ここでもCO2排出量は増えることになるでしょう。

つまり、「CO2ゼロ」は世界の排出量の4割以上を占める米中が本気にならない限りCO2は減らないわけで、仮に日本が「CO2ゼロ」を達成したとしても大勢に変化はない。これが世界の現実です。
 

「脱炭素」で行き詰まるドイツ

――　そうした中でも西欧諸国は「CO2ゼロ」に取り組んでいるということですが、達成の見通しはあるのでしょうか。

杉山　西欧諸国の多くはエネルギー危機に陥り「脱炭素」どころではないというのが現状です。最も熱心に「CO2ゼロ」に取り組んでいるドイツがその典型です。

ドイツはこれまで脱原発政策を進めてきて、今年中にすべての原発を止めることになっています。化石燃料も石炭火力はゼロをめざして減らしているし、地下にシェールガスが埋蔵されているのに開発しない。ドイツは電力の半分近くを再生可能エネルギーでまかなうなど、エネルギー政策では風力発電と、もう1つはロシアからの輸入ガスに頼ろうとしているのです。

風力発電はドイツが世界の先頭を走ってきたけれども、2019年以降は風力発電所の新設のペースが著しく落ちています。理由は生態系への影響、景観、騒音等で、特に野鳥が風力発電の羽根に当たって沢山死んでいることが大きな問題とされています。風力が環境に優しいというわけではないのです。

もう1つのロシアからのガスは、その確保にリスクが付きまといます。今、ウクライナをめぐって、NATOとロシアがにらみ合い、もしロシアが侵攻したらNATOは経済制裁をすると言っている。そうなれば、ドイツはロシアから天然ガスを買わないことになりますから、ロシアもダメージを受けますが、ドイツもロシアからのガスが止まれば、工場は稼働できず、家庭では暖房が使えず寒さで亡くなる人が続出するかもしれない。ダメージはドイツの方がはるかに大きいと言えます。

結局、「CO2ゼロ」「脱炭素」といえば、なにか環境にやさしいイメージがあるけれども、再生可能エネルギーに依存して化石燃料を軽視し過ぎてしまい、エネルギー構成がバランスを欠くと、ドイツのようになってしまうということです。

中国だけが儲け、日本経済は破滅する

――　日本では、太陽光や風力で発電し、それで工場を動かし、電気自動車を走らせれば、「CO2ゼロ」が可能だと考えている人もいますが、ドイツの例を見れば、そんなに簡単ではないということですね。

杉山　世界で2050年に「CO2ゼロ」を目指すことになっているのですが、実は技術的に、また経済的に、どのようにして「ゼロ」を達成するのか、具体的な計画をもっている国は1つもないのです。

日本も「2050年ゼロ」と言わないと後ろ向きだと糾弾されるので、宣言したわけですが、実施可能性はろくに検討されていません。

「CO2ゼロ」を実現する技術にしても、例えばCO2を発電所や工場から回収して地中に埋めるCCUSとか、水素からにメタンを作る合成メタンなどがあげられていますが、まだ実験室とかパイロットプラントのレベルでしかない。

仮に、それらの技術が実用化されたとして、そのコストは原子力利用の幅によって大きく変わりますが、年間43兆円から72兆円と試算されています。現在の政府の一般会計は年間110兆円ですから、「CO2ゼロ」を実現するために予算の大半を使うというのはとても受け入れられる話ではありません。そんな予算があるなら、例えば洪水被害を防ぐ治水対策に費やすべきでしょう。

そもそも太陽光発電や風力発電で作った電気を使うと言うけれども、絶対に採算が合いません。太陽光は太陽が陰ったら発電しないし、風力は風が止まったら発電しません。そのために、太陽光や風力を利用しようとしたら、常に火力発電所を稼働させてバックアップすることが必要になる。再生可能エネルギーで発電しようとしたら、発電所は二重投資になって大変なコスト高となるのです。

それは電気料金の値上げという形で国民に跳ね返ってきます。既に2012年7月から始まった「再生可能エネルギー固定価格買取制度」により、年間総額2.4兆円の付加金が発生しています。最近、電気料金がどんどん高くなっているのは、それが大きな要因です。

問題はそれだけではありません。太陽光発電、風力発電、電気自動車はそのいずれもが、いまや中国が最大の産業を有しています。日本や西欧が「CO2ゼロ」の実現に向けて巨額の温暖化投資をするとなると、中国から輸入することとなり、中国経済は大いに潤うことになるでしょう。言い換えれば、日本や西欧は「CO2ゼロ」で国力が弱体化する一方で、CO2を排出し続ける中国は国力が強くなる。そんなバカみたいな話になるわけです。

さらに、中国製の発電設備が日本や西欧の電力網に多数接続されると、サイバー攻撃のリスクが高まります。イギリスのように電気事業に中国企業が浸透すれば、国家の重要インフラを中国に握られることになってしまいます。北京の指令があればいつでも大停電を起こし、主要な社会維持機能が麻痺してしまうリスクに晒されることになる。

「CO2ゼロ」というのはエネルギー問題という分野にとどまらず、国家の安全保障に直結する問題なのです。今、日本は中国の軍事的脅威に晒されていますが、それと温暖化の脅威とどちらが大きいか。国家の安全保障という観点から見れば答えは明らかではないでしょうか。
 

温暖化で気温はどれほど上昇したのか

――　「CO2ゼロ」は、それを達成しないと「温暖化で地球が危機になる」と言われているからですが、そもそもそんな危機的状況になっているのでしょうか。

杉山　日本では多くの方が「このまま進めば地球の生態系が破壊され、災害が増える。温暖化の原因は化石燃料を燃やすことで出るCO2だから、これを大幅に削減することが必要だ」というふうに思っているでしょう。しかし、これは事実ではないのです。国連とか政府の御用学者やマスコミからそういう「物語」を繰り返し聞かされて、みんな信じてしまっているだけなのです。

私もそうした「物語」を語っていれば出世するかもしれませんが、青臭くても本当のことを言わなければ科学者ではないと思っているので、温暖化を巡ってファクトフルネス（データをもとに世界を冷静に見る習慣）に立って誰でも見ることができる公開データを紹介して議論しているのです。

非常に大雑把な話をしますと、地球の大気中のCO2濃度は現在約410ppmで、産業革命前の1850年頃の280ppmに比べて約5割増えています。一方、地球の平均気温は産業革命前に比べて0.8℃上昇しました。日本の気温上昇は過去百年当たりで0.7℃。これは気象庁が発表している公式の数字です。

ですから、気温が上昇し地球が温暖化していることは事実なのです。しかし、この気温上昇がどの程度CO2の増加によるものかはよく分かっていません。

最近、猛暑になるたびに「地球温暖化のせいだ」と言われますが、事実はまったく違います。日本の気温上昇が100年で0.7℃ですから、1990年から2020年までの30年間では0.2℃程度上昇したことになります。しかし、0.2℃といえば体感できるような温度差ではありません。2018年に気象庁は「熊谷（埼玉県）で最高気温が国内の統計開始以来最高となる41.1℃になった」と発表しましたが、地球温暖化がなければ熊谷は40.9℃だった、という程度の違いです。地球温暖化はごくわずかに気温を上げているに過ぎないのです。

 

猛暑の原因は別にあります。気象庁は夏の高気圧の張り出し具合などの自然現象と、都市熱による影響の2つを挙げています。

 

都市熱についていえば、都市化によってアスファルトやコンクリートによる「ヒートアイランド現象」が起こり、家やビルが建て込むことで風が遮られる「ひだまり効果」も出ます。こうした都市熱によって東京は既に約3℃も気温が上がっているのです。東京から離れた伊豆半島の石廊崎では1℃も上がっていませんが、これが地球温暖化による日本全体の気温上昇（0.7℃）に対応する数字と言えます。温暖化が原因で猛暑になっているわけではないのです。
 

北極グマの絶滅も沈む島もフェイク

――　近年、台風や集中豪雨による被害が発生し、そのたびに「地球温暖化の影響」と報道されています。

 

杉山　台風について言えば、増えてもいないし、強くもなっていません。気象庁の統計で1950年以降の台風の発生数を見ると、年間25個程度で一定しています。勢力が「強い」以上に分類される台風の発生数は1975年以降、15個程度と横ばいで、増加傾向は認められません。1951年以降10個の超強力台風が上陸しましたが、1971年以降はほとんどなく、1993年以降は上陸していません。

 

豪雨も観測データでは増えていません。理論的には過去30年間で気温が0.2℃上昇したのですから、その分の雨量が増えた可能性はありますが、それでもせいぜい1％程度です。豪雨も温暖化のせいではありません。

 

――　地球温暖化が原因で災害が増えているわけではないのですね。

杉山　誤解を恐れずに言えば、温暖化の悪影響という話はほとんどフェイクニュースです。実際、これまで地球温暖化の影響で起きると言われた不吉な予測はことごとく外れてきました。

 

例えば、北極グマは温暖化で海氷が減って絶滅すると騒がれましたが、今では逆に増加しています。クマを殺さず保護するようになったからです。

海抜数メートルのサンゴ礁の島々が温暖化による海面上昇で沈んでしまうと言われましたが、現実には沈没していません。サンゴ礁は生き物なので海面が上昇するとそのぶん速やかに成長するからで、逆に拡大している島もあるほどです。

 

結局、温暖化はゆっくりとしか進んでいないし、その影響で災害が増加しているわけでもない。温暖化の理由の一部はCO2ですが、それ以外の要因も大きく、CO2の大幅排出削減は「待ったなし」ではない。これが温暖化の科学的知見だと言えるでしょう。
 

温暖化の脅威よりも中国の脅威が深刻だ

――　とは言っても、そうしたフェイクニュースの猛威はなかなか止みそうにないですね。

杉山　行儀のいい言い方をすれば、ファクトはこうだということをきちんと示して、間違った報道があればそれに反論してゆくしかないと思います。

 

しかし、この問題ではむしろ脱炭素を推進すればするほど経済的ダメージを受ける人達、つまり地方の工場や地方経済の担い手に声を上げてもらうことが重要です。同時に、その人達を受け止める議会や行政といった政治的な受け皿も必要です。そういう受け皿があれば「では、科学的知見はどうなっているの？」と議論する土俵ができると思うからです。

アメリカでは共和党が実際にそういう受け皿になっていますし、イギリスの保守党でも同様の動きが出てきています。日本でも、脱炭素で経済的ダメージを受ける人達の声を掬い取って、国会や地方議会においてそうした動きが出てくることを期待します。

 

――　「CO2ゼロ」に対して議論を起こす一方、政府の「CO2ゼロ」に対する軌道修正は難しいのでしょうか。

 

杉山　軌道修正というより、「CO2ゼロ」の話が全部ウソだとしても、なんとか日本の国益に繋げるやり方があると思います。

例えば、CO2削減のコストの問題です。いくらCO2が減っても高コストであれば誰も使わないけれども、安くてCO2が出ない技術が出てくれば、みんな喜んでやるはずです。そうした技術を生み出す上で重要なのは、裾野の広い製造業の基盤であり、それこそ日本の強みです。そうした製造業全体の総合力のなかから新技術も生まれるし、コストも下げられると思うのです。また、技術基盤の充実に国をあげて注力していけば、「CO2ゼロ」の話がどうであれ、必ず国益に繋がります。

 

繰り返しになりますが、日本にとって大事なのは、温暖化の脅威よりも、中国の脅威です。日本は経済力、技術力を含めた総合的な国力で中国に負けてはいけない。経済も技術も国の安全を守るためにあるのです。「CO2ゼロ」を実現せんがために、経済がダメになったり、技術力が失われたりするのでは元も子もないのです。（2月1日取材。文責・編集部）

「地球温暖化」のウソに騙されるな | キヤノングローバル戦略研究所 (cigs.canon)

阿蘇の景観覆うパネル、メガソーラー続々…環境省が規制強化へ

世界有数のカルデラが生み出した特徴的な眺望で知られ、「阿蘇くじゅう国立公園」も広がる熊本県の阿蘇地域一帯に、大規模な太陽光発電所が次々に出現している。全国の国立公園でも急増しており、環境省は開発に一定の歯止めをかけなければ景観に悪影響を及ぼす恐れがあると判断。同公園については今年度中に区域を拡張するとともに、規制も強化したい考えだ。

阿蘇南部に位置する山都町。黒光りするソーラーパネルが草原を覆う。東京の再生可能エネルギー大手が手がけた発電所で、隣接する高森町を含む面積は福岡ペイペイドーム（福岡市）約27個分の約191ヘクタール。出力は九州最大級を誇る。

 

山都町の土地はかつて、住民でつくる冬野牧野組合の組合員26人が共同所有する牛の放牧地だった。元組合長の森田勝さん（70）は「維持に必要な野焼きを10年ほど前にやめたことで草原が荒れ果て、売る道しか残されていなかった」と振り返る。高齢化や後継者不足に悩んでいた同組合による売却話には、10を超える太陽光発電事業者から問い合わせがあったという。

 

　草をはむ牛の姿は失われ、地元では「異様な光景で、『阿蘇』のイメージを損なっているのではないかと心配だ」という声も漏れる。

 

（完全に取り返しがつかないくらい損なってますよ）

 

だが、森田さんは「皆で話し合ったことで後悔はしていない。『草原を守れ』というのであれば、維持管理の責任を組合だけに負わせる仕組みを変えるべきだ」と訴える。

 

　同社は環境保全策として、〈１〉外周に樹林帯を設ける〈２〉電柱には景観に溶け込む色を使う――といった取り組みを挙げた上で、「住民説明会や見学会を実施し、事業に理解をいただいて推進している」などとしている。

 

「特別地域」

　熊本県によると、阿蘇地域には昨年11月末現在、売電を主な目的とする出力１メガ・ワット以上の太陽光発電所が20か所、山都町には６か所ある。牛を放牧する草原などを指し、特有の景観を形づくってきた「牧野」は約２万2000ヘクタールに上るが、県は牧野を開発してできた（メガソーラー）施設の数を把握しておらず、失われた面積もわかっていない。

 

 

熊本、大分両県にまたがる阿蘇くじゅう国立公園（約７万3000ヘクタール）内は自然公園法に基づいて開発を抑制できるが、公園外では一定の要件を満たせば、県から林地開発の許可を得るだけで設置できるという。

 

環境省は公園の区域を広げ、太陽光発電施設を設置できないようにより厳しく制限する「特別地域」を増やすことを検討中だ。同公園管理事務所（阿蘇市）は「スピード感をもって取り組みたい」とする。

 

世界遺産懸念

阿蘇の世界遺産登録を目指す県も、手をこまねいているわけではない。

県が周辺７市町村とつくる協議会は2020年、「発電所で眺望を著しく傷つけることがあってはならない」とする宣言を採択。「草原には原則として設置しない」とする指針も策定したが、法的な拘束力はない。市町村側からは「効果は未知数だ」との懸念が根強い。

 

23年９月には太陽光発電施設を誘致する際の目安となる基準を新たに設け、阿蘇地域の中央部を「除外すべき区域」に指定した。市町村側は発電所の開発を誘導する区域を設定できるようになるという。県は「自然環境や景観への影響に県民の懸念が高まっている」として、景観を損なう恐れがある場所を示す地図を公表。県エネルギー政策課は「環境保全と再生可能エネルギーの発展のバランスが重要で、開発の適地に誘導することが必要だ」とする。

 

全国でも

再エネの普及・促進の動きに後押しされ、北海道の釧路湿原や三重県の伊勢志摩などの国立公園一帯でも、大規模な太陽光発電所の建設が相次ぐ。自然や希少動植物に与える影響を不安視する声も高まっている。

 

環境省によると、全国の国立公園内にある太陽光発電施設は、14年２月末時点で26件（うち出力１メガ・ワット以上のメガソーラーは６件）だったが、２３年３月末には129件（同９件）とこの10年で５倍に増えた。メガソーラー９件のうち、６件が阿蘇くじゅう国立公園に集中している。国立公園の中に住宅や田畑が広がる民有地も多く含まれているため、開発を一律に規制することは難しいという。

 

　同省では許可基準をより具体化させた指針を新たにつくるなど対策の強化を進めており、同省国立公園課は「再エネの導入拡大には地元の理解が不可欠。自然環境や景観を守りたいと考える自治体とも連携を進めたい」としている。

 

阿蘇の景観覆うパネル、メガソーラー続々…環境省が規制強化へ（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース

「再生可能エネルギー」という言葉は、まことに都合のよい言葉で、多くの国々にはカーボンニュートラル＝CO2排出0を目指す、などの規制をかけているくせに、その実、世界のＣＯ2の実に4割超を排出している米中のいずれもが、自国においては、規制などかけていないのが現実なのです。

これらの国々の10分の1以下しか出していない他の国々、主に日本やドイツなどエンジン自動車の輸出国であった国々は、エンジン車の製造を廃止するなどの大転換を迫られてきたわけですが、欧州連合（EU）は昨年の3月25日、「2035年にガソリンなどで走るエンジン車の新車販売をすべて禁止するとしてきた方針を変更し、環境に良い合成燃料を使うエンジン車は認める」と表明しています。

EU、エンジン車の販売2035年以降も容認へ　全面禁止の方針転換：朝日新聞デジタル (asahi.com)

エンジン車の全面禁止により電気自動車（EV）へのシフトを世界に先駆けて進めてきたEUの政策が大きく転換したわけです。

そもそもが「カーボンニュートラル」は絵にかいた餅に過ぎず、エレルギー政策において外国企業に入り込まれる隙を与え、インフラを乗っ取られる口実にもなり得る「足枷」「欺瞞」に過ぎないようにすら思えます。

■悪魔によって日本の原発は「遠隔起爆可能な原爆装置化」された

「クリーンエネルギー」と謳われてきた原発には、CIAの告発者でロシアに亡命中のスノーデン氏によると、いつでも起爆できるような罠が張り巡らされており、容易に稼働させられなくなってしまったわけです。

■9基
2021年3月時点で日本国内で稼働している原発は9基（定期検査中のものも含む）で、いずれも「加圧水型」の原発だそうです。

原発の稼働状況〜東日本では「原発ゼロ」続く | ふくしまミエルカPROJECT (311mieruka.jp)

 稼働している原発は西日本に集中しており、福島第1原発の事故を起こした「沸騰水型」の原発は稼働していない、とあります。

参考：

エドワード・スノーデン③～日本のインフラに張り巡らされた罠 | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)

FUKUSHIMA311の真実～日本の全原発に罠をしかけたモサド、原発処理水の各国比較 | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)