人々に浸透しているらしい新NISA 〜 岸田首相が目論む日本人の金融資産2000兆円をブラックロックに献上
金融所得とマイナンバーとの紐付けで社会保険料が増額の可能性も
そして、そそくさと「資産運用立国実現プラン」を策定し、令和6年1月からは新NISAが開始しました。家計に向けて「安定的な資産形成を支援する」取組が推進されているようです。さらに岸田首相は、資産運用最大手ブラックロックのCEOとしばしば面談していることが報じられています。有体に言えば「ブラックロックのラリー・フィンクCEOは2000兆円近い日本の個人資産を奪おうとしている」ように見えます。
一方で4月からはマイナンバーと預貯金口座の一括紐付けを推進する口座管理法が施行されます。あいひんさんは「災害と相続を理由にしているが、明らかに課税と国民の金融資産を把握するのが目的。」とコメントされ、自民党が「所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた」ことを取り上げておられました。
新NISAに非課税のメリットがあっても利益が上がれば社会保険料が増額され、逆に損失が発生しても給与所得などと損益通算できないそうです。どこまでもしぼり取るつもりの岸田政権。しぼり取った先はブラックロックに献上です。「証券投資売買の掟 誰かの損失は、誰かの利益になる。」というコメントがありました。これはヤマ・ニヤマに反する利得ではないか。
→https://twitter.com/BABYLONBU5TER/status/1783623596977357123
金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し
自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。
高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。
→https://nordot.app/1156157167492497785
なるほど、最初は新NISAの利益は非課税と言っておきながら、後から課税所得に格上げして
国民から金を奪う算段だったんですね。これも財務省の策略でしょう。
マイコメント
株というのは新NISAも含めて上がり続けているうちは利益が出るので問題はないが
概して永久に上がり続ける株というのは存在しない。
必ず株価の浮き沈みがあります。
但し、中でも電力株のように上下の少ない株もありますが、その反面大きな値上がり
は期待できず数十年で10～20％程度くらいしか上がらず新NISAには適しません。
今回、日経平均が一時41,000円まで行ったのがここ1週間ほどであれよあれよと下がり
続け、約38,000円まで4,000円下がりました。
そうなると、当然自分が買っている新NISAの株も下がり、最初限度額の120万円購入
したのに20万円ほど下がり株価全体で100万になってしまったということが起こります。
その時、損きりと言って下がった株を売り払い別の今後上昇が見込める株に買い直す
ことがあります。
この損した20万円は戻ってきません。また持っていてもさらに下がり続けるリスクも
抱えているので悩むところです。
新NISAが非課税で総合利益1800（1200）万までは投資できると言う利点にばかり気を
取られ下がるリスクを考えていないことがほとんどです。
おそらく証券会社の人は「今後も値上がりが期待できる安定株であり、特に外国の
株価は国内の株より値上がりが大きいのでお勧めです」と言い、購入欲を誘い外国株
を買わせるだろうと思います。
株というのはある意味利益の移転装置なのです。
これに気付かないといけません。確かに株に投資して数億円に増やしたという話を
聞きますが、あれはごくまれな話でよほどの才能がないとできません。
はっきり言って証券会社に依頼して長い目で見て確実に増やせるものはありません。
多くの日本人が自分の貯金を使って新NISAを買ったとしても自分の手元に来るのは
株価を反映する証券が手元に来るだけであり、その株価は毎日上下します。
日本人数万人が外国のA社の株を購入しても今回のように株価が下がるのはそのA社
の株を売って利益を確定する投資家がいるからです。
株価を売ってお金を得た時点で日本人が投資したお金が別の投資家に移転し自分が
投資したお金は戻ってきません。
これが株価によるお金の移転手口です。
岸田総理は完全にあちら側の人間であり、日本人の所得を増やしましょうと甘い
言葉をかけて投資を誘い、その裏では合法的に日本人の金融資産を奪う目的で新
NISAが出来ているのです。
このやり方に騙されてはいけません。
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