石破首相が消費減税を頑なに拒否する真の理由

　国民の多くは消費税減税を求めているのですが、ゲル閣下は、“我が国の財政状況は間違いなく、極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくないという状況でございます。そしてまた、税収は増えているけども社会保障の費用もこれは増えているわけでございまして、そこにおいて減税を行い、財源は国債で賄うという考え方には賛同いたしかねる（1分30秒）”と述べ、赤字国債の発行も視野に入れるべきと主張する国民民主党の主張を一蹴しました。

　他国の大統領、首相が「我が国の財政状況は間違いなく、極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない」などと発言したら、株価は暴落し、とんでもないことになるはずですが、そうならないのは、日本では首相の発言など誰も相手にしていないからなのです。

　「じゃあ外国に支援はしちゃだめだし、議員も半分くらい減らして、世界的にトップクラスの議員報酬も減らして、二重に払ってる部分を減らすだけでもできないの？」という鋭いコメントがありました。

　夏の参議院選挙では、減税が最大の争点になることは間違いないでしょう。そうした中で、ゲル閣下が減税を頑なに拒否する理由をSAMEJIMA TIMESは解説しています。

　石破政権の影の総理である森山幹事長が、「政治生命をかけて消費税減税に反対」するのは、石破政権よりも財務省との信頼関係を重視している（7分14秒）からだということです。

　このことは財務省によって総理大臣に押し上げられた立憲民主党の野田佳彦代表も同様です。森山幹事長は参議院選挙の後に財政規律を重視した自民・立憲の大連立を進めるために、ゲル閣下を見捨てることにした。大連立が成立すれば、森山は「功労者」として「影の総理」に居座ることができる（9分）と解説しています。