猛烈に後悔しています…〈繰下げ受給〉で年金「月19万円→月27万円」増額のはずが

65歳から受給開始となる「老齢年金」。受給時期を後ろにずらすことで、受け取れる金額を増やすことができる「繰下げ受給」。年金が増額することで、ゆとりのある老後を期待できるでしょう。しかしながら、想定外のデメリットも存在するようです。本記事では、山本さん（仮名）の事例とともに、年金の繰下げ受給によるデメリットについてFP相談ねっと・認定FPの小川洋平氏が解説します。

公的年金を繰り下げ、ゆとりある老後に

山本悟さん（仮名／72歳）は大手企業に長年勤め上げ、年金生活をスタートしました。堅実な性格の山本さんは、妻と子ども2人を養いながらも、現役のころから老後のためにしっかりお金を蓄えました。退職金や預貯金を合わせて4,000万円以上の資産を築いています。老後の生活を送るにあたり、十分な資産と年金受給額がありましたが、65歳からの公的年金を70歳まで繰り下げるという選択をしました。

公的年金は繰り下げて受給することで年金額が1ヵ月あたり0.7％増え、最長75歳まで、最大で84％増加します。山本さんはもともと65歳から基礎年金部分、厚生年金部分を合計し、月額約19万円の年金を受け取れる予定でしたが、70歳からの受給に繰り下げたことで42%増加。月額約27万円の受給が可能になります。

このようにして年金を繰り下げることで収入を増やし、老後はゆとりのある生活を送ることができるだろうと考えていました。ところが、1年も経たないうちに、思わぬ後悔に襲われることに……。

想定外の「負担増」

山本さんが受け取ることができる公的年金額は、確かに増やすことができました。しかし、それに伴って予想外の問題が発生します。

繰下げにより年金収入が増えると、課税対象となる所得も増えます。公的年金の受給額は課税所得に応じて所得税と住民税が課されます。65歳以上の場合は企業年金やiDeCo等の年金受給分の金額と合計し、年金額が年間110万円を超えると雑所得として課税対象に。

たとえば、山本さんの当初の年金受給額の場合は、年間約220万円です。65歳以降に受給した場合には110万円の雑所得ですが、70歳まで繰り下げすると、1.42倍なので年間約312万円（月額約26万円）の受給額。所得は202万円となります。

そしてこの所得に対して所得税、住民税、国民健康保険料が課されます。繰下げ前は所得税、住民税、国民健康保険料の合計が年間26万円程度と予想できます。一方で、山本さんの場合、繰下げ後は年間46万円程度引かれ、年間で約20万円の負担が増えてしまうことになったのでした。

もう一つの誤算

さらに繰下げによるもう一つの誤算が、「加給年金」を受け取れなくなってしまったことです。加給年金とは、厚生年金に20年以上加入している人が65歳時点で65歳未満の配偶者がいる場合に、年間で約40万円を厚生年金に上乗せされて受け取ることができる制度です。

山本さんの妻は8歳年下で当時57歳。65歳からの5年間40万円を上乗せで受け取ることができたはずでした。しかし65歳から厚生年金を受け取らずに繰下げしたために、加給年金の支給開始も70歳からに……。70歳になって年金を受給開始したときに初めてその制度の存在に気がついたのです。

もとはといえば老後の安心を得るつもりでの選択でした。しかし、思わぬ負担増に加え、受け取ることができるはずの年金も失ってしまったことを、山本さんは猛烈に後悔しています。

年金はいつから受け取るのがいいの？

公的年金の繰下げ受給は、亡くなるまで受け取れる年金を増やすことになります。老後資金の準備が不十分で、できるだけ確実な収入を増やしておきたい人にとって、非常に有効でしょう。

特に、自営業などで厚生年金の加入期間が短く、年金受給額が少ない人が、老後の「長生きリスク」に備える目的で行うには最適な手段です。もともと年金額が少ないため、公的年金の非課税枠を上回っても課税される額も少なく済みます。

一方で、山本さんのように受給額がもともと多い人は、今回紹介した事例のように税金、国民健康保険料の負担が増えてしまう場合もありますので注意が必要です。

年金の繰下げは一つの手段だけではありません。年金制度の2階部分の厚生年金だけを65歳から先に受け取り、1階部分の基礎年金だけを繰り下げることで加給年金を65歳から受け取るという手段もありました。

このように公的年金制度は複雑で、受給する際には税金も関わり、とても複雑になります。いつから受け取ればよいかはその人の受給額などにもよって異なります。

もちろん、老後の資産形成が不十分であれば税負担が増えても繰り下げて受け取ることは老後の安心を獲得するための有効な手段です。「自分はどうしたらいいか？」という悩みは年金事務所へ相談に行ったり、FPから老後の家計シミュレーションを行ったり、社会保険労務士、税理士などの専門家を交えながら考えていくとご自身にとって最適な答えを見つけることができるでしょう。

早死にしたら損？税金が増えるから損？

厚生労働省「令和4年度　厚生年金保険・国民年金事業年報」によると、公的年金を繰り下げて受け取っている人は厚生年金で1.3%、国民年金では2.0%と少数派であることがわかります。公的年金の繰下げは終身で受け取ることができる年金の金額を増やすことができ、老後の資産が不十分な人や公的年金の受給額が少ない人にとっては有効な選択肢の一つです。

しかし、知識が不足したまま安易に選択すると必要のない負担を増やしてしまい「こんなはずではなかった」という結果になってしまう場合もあります。

「早死にしたら損」「税金が増えるから損」などと考えて繰下げを選択しない方も多いようです。マイナス面についても事前に知り、自身にとってはなにが最適かを専門家等の第三者の意見も交えながら、後悔のない選択をしていきましょう。