自動車重量税を一般財源から道路特定財源に戻せばいいだけだろう！
老朽化が進む道路や上下水道などの維持・補修に充てる財源を確保するため、政府は新税の創設に向けた検討に入る。自動車の利用者から徴収する案が有力で、年末にかけて具体化の議論を進める。新税は事実上、与野党が年内に廃止すると合意したガソリン税の旧暫定税率にかわる財源とみられ、実現には野党側の協力が欠かせない。
【写真】地方自治体が管理する橋。一部が腐食している=国土交通省提供
内閣官房が月末に出す国土強靱（きょうじん）化関連の税制改正要望で、「財源確保方策の検討の開始」を求める。まず、財務省や総務省が構想をまとめる方針で、ガソリンなどの燃料に課税する案が浮上している。集めた税金は、インフラの維持・補修費の多くを負担する地方自治体に手厚く配分することなどを検討する。秋以降、与党税制調査会などで内容を詰め、年末の与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
国土強靱化の取り組みは2012年度から始まった。いま政府が財源確保に動くのは、埼玉県八潮市で1月に下水道管の破損による死亡事故が起きるなど、高度経済成長期や数十年前につくられたインフラによるトラブルが多発しているからだ。
【写真】地方自治体が管理する橋。一部が腐食している=国土交通省提供
内閣官房が月末に出す国土強靱（きょうじん）化関連の税制改正要望で、「財源確保方策の検討の開始」を求める。まず、財務省や総務省が構想をまとめる方針で、ガソリンなどの燃料に課税する案が浮上している。集めた税金は、インフラの維持・補修費の多くを負担する地方自治体に手厚く配分することなどを検討する。秋以降、与党税制調査会などで内容を詰め、年末の与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
国土強靱化の取り組みは2012年度から始まった。いま政府が財源確保に動くのは、埼玉県八潮市で1月に下水道管の破損による死亡事故が起きるなど、高度経済成長期や数十年前につくられたインフラによるトラブルが多発しているからだ。
マイコメント
ふざけるな！と言いたい！
自動車重量税を道路整備目的から一般財源に移行させておきながら、それを無視して
さらに道路整備のための税金を取ろうとするなんて許せないことです。
今回の記事はおそらく将来的に新税を取りたいという意向を国民に問うための布石
として書かれたものだろうと思われます。
この記事で国民の不満が増大しなければ新税を実現させ、もし、反対論が多ければ
内容を一部変更するかとりあえず廃止という流れだろうと思われます。
ともかく政府は常に新しい増税案を考えていて、毎年少しでも多くの税金を国民
から取ろうとしていることに注意しなければならない。
もし、こうしたやり方を許してしまえば日本は衰退国家として先進国から後進国に
成り下がるだろうと思います。
絶対に許してはなりません。
今でさえ国民負担率46％（自動車関連税は入ってない）であり、それに自動車関連
税と他の諸税を含めれば優に国民負担率は6割に達する。
そのことを国民は理解しなければなりません。
国民負担率の中身は、税負担（国税・地方税）と社会保障負担（年金・健康保険・介護保険料など）の合計額を、国民所得（個人や企業の所得総額）で割って算出される割合です。国民の税金や保険料の負担の重さを示す国際的な指標であり、日本の国民負担率は近年上昇傾向にあるとされています。
国民負担率の算出式
国民負担率 = (租税負担 + 社会保障負担) ÷ 国民所得
コメント
これが財務省の、いつものやり方ですね。
財源なんて地方交付税交付金を増額すれば
いいだけの話。
全国の知事も、代替えの税金を強調してアホか。
自民党の西田昌司さんも、かなり以前から
「税は財源じゃない」と何度も言ってるのに。
そろそろ現在の財務省、自公立憲維新と古い既得権益や
緊縮財政派、オールドメディア勢力を一掃しないと
日本終わりますよ。終わらせませんけど。
このまま緊縮財政を続けたら、全てのインフラが崩壊するし、
公共事業費を全て税金と募金、クラウドファンディングとやらで
補おうとしてるのが見え見えですが。
財務省が意図的にアクセルとブレーキを同時に踏ませてるのも
分かりやすいですね。
いや～中華石破政権、財務省、立憲民主、維新の会、社民党含めて
日本国民にとって迷惑な存在ばかりですね。
JAを外資に売り飛ばそうとしている小泉進次郎や、アメリカ外資も
同じですけど。
ま、純一郎の時みたいに上手くいってないですね。
ねこ 様
お久しぶりです。
この国は完全に財務省に支配されていますね。
政治家でも首相でも財務省に歯向かうと〇される時代ですから。
また、アメリカ様の方針に逆らうと暗〇されることもあります。
今の政治家の中で正面切って対峙しているのは青山繁晴議員と
原口一博議員、そして北村晴男議員くらいでしょう。
原口議員もあの件以来財務省批判はかなりトーンダウンしました。
西田昌司議員もその一人ですが、彼はポーズのような気がします。
今の自民党は保守ではありません。完全な左派です。
しかし、多勢に無勢であり数の前では彼らも無力に等しいです。
本当は国民が真実に気付き国政を変えるくらいでないといけない
のですが、現実は反対です。
そして、いかに財務省が日本のインフラ整備予算をケチってきたか
という事です。
インフラの整備は地方自治体だけでなく国政の問題です。
それを緊縮財政の元に予算を削って来たのですから財務省が一番
悪いという事です。
地方だけでは金がかかりすぎてどうにもならないのです。
建設国債を発行し、ドーンとインフラ整備をすべきなのです。
ここまで来ると、日本は壊滅状態になりますが、それを一番
喜んでいるのは日本の○○党、とレッドcountryでしょう。
20年ほど前には警鐘を行っていた人はいましたが、まさかそういうことは
ないだろうと微塵にも思いませんでした。
2050年には日本が覚醒して自立した国になっているか、あるいか
どこかの傀儡国になっているかどうかですね。