コメ農家廃業ラッシュ&米国産ジャガイモ輸入解禁に生産者猛反発！ 農水省にはブーイングの嵐
備蓄米の買戻しも21万㌧と低いし、ジャガイモ輸入に踏み切る背景には高市総理の影がある。
重要な食料であるコメとジャガイモの生産が、脅かされようとしている。
帝国データバンクが6日に発表したリポートでは、今年1～8月に発生したコメ農家の廃業は28件で、昨年通算（37件）に迫る水準で推移。4年連続で過去最多を更新する可能性がある。生産者はこれまでの米価低迷で疲弊しているほか、高齢化に加え、最近ではコスト高や異常気象も負担に。先行きの不透明感から、離農が相次いでいるという。
さらにコメ農家を追いつめるのが、米価の下落だ。民間在庫量が過去最大水準にまで膨れ上がり、需給が緩んでいる。そのため、2026年産米の概算金は昨年の高騰から一転し、全国的に2～4割ほど下落している。経営が成り立たなくなる農家が、続出しかねない状況なのだ。
「コメ業界は、備蓄米の早期買い戻しを農水省に訴えていました。今年の概算金が提示されるまでに需給を引き締め、米価下落を食い止めるよう求めていた。しかし、買い戻しの決定は今月までずれ込み、米価はますます下落する見通しに。生産者は先行きに不安を覚えています」（コメ流通業界関係者）
本当に責められるべきは…
農政に不信感を募らせているのは、ジャガイモ生産者も同じだ。農水省は現在、米国産生食用ジャガイモの輸入解禁の手続きを進めており、病害虫の侵入を懸念する声が高まっているからだ。
リスクが指摘されているのが「ジャガイモシストセンチュウ」だ。ジャガイモの根に寄生し生育不良の原因になるほか、乾燥や低温に強く根絶が難しい。国内に侵入すれば生産地に壊滅的な被害を与えかねないため、JAなどは輸入解禁の動きに猛反発している。
トランプ政権が昨年4月の関税交渉で輸入解禁を迫っていたこともあり、背景には米国の圧力も指摘されている。
「農水省はこれまで、米国産生食用ジャガイモの輸入解禁を阻止してきました。にもかかわらず、ここにきていきなり議論が加速したのは、高市政権が米国に従順なことと無関係ではないでしょう。もっといえば、農水省側は備蓄米の早期買い戻しを働きかけていましたが、難色を示していたのは官邸です。米価暴落で離農が続出すれば、『コメ騒動』が慢性化する恐れがある。国民の食料を危機にさらしている張本人は農水省ではなく、高市政権なのです」（東京大学大学院特任教授・鈴木宣弘氏=農業経済）
このままでは、日本の食料自給率はますます低下しかねない。
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